中国は経済成長が著しく、世界経済において大きな影響力を持つ国のひとつです。
そんな中国に近年多くの日本企業が進出し、市場を拡大しています。
世界的にグローバル化が進み様々な国でビジネスができる中で、なぜ中国進出をおこなう企業が増えているのでしょうか。
この記事では、多くの企業が中国に進出する理由やメリット、中国進出を成功させるポイントについて解説します。
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多くの日本企業が中国に進出している
近年、経済成長の著しい中国に多くの日本企業が進出しています。
中国に進出している日本企業や進出しているエリアについてご紹介します。
中国に進出している日本企業の拠点数
平成29年時点で中国に進出している日本企業の拠点数は32,349拠点であり、2位のアメリカ(8,606拠点)と大差をつけて1位となっています。
中国に進出した日本企業数は、海外に進出した日本企業全体の約43％を占めており、かなり多くの企業が中国に進出していることが分かります。
中国進出に積極的な業種
中国に進出している日本企業を業種別で分類すると、卸売・小売が4割程度と最も大きな割合を占めています。
続いて製造業、IT・通信業、サービス業の順で多くの日本企業が進出しています。インターネット化が進んでいるという背景もあり、ECサイトを活用して中国進出を図る卸売・小売業者も非常に多いのが特徴です。
全体の4割強の企業が華東エリアに進出
日本企業の4割強は華東エリアに進出しています。
地域別の現地法人数の割合は、上海市や江蘇省などの華東エリアが43.0%、海南省や広東省などの華南エリアが19.9%、北京市や山東省などの華北が18.1%となっています。
参照：経済産業省「海外現地法人四半期調査（平成１６年４－６月期 調査）」
黒字企業の割合は2021年度に過去最高水準を更新
2021年、黒字企業の割合が中国全体の72.2%と2007年度以降の調査において過去最高水準を更新しています。
2020年度調査では63.5%であり、2021年には8.7%上昇しています。
参照：日本貿易振興機構（ジェトロ）「2021年度海外進出日系企業実態調査 中国編」
中国進出に成功している企業例
人材サービス業界や製造小売業界、食品製造メーカーなど、様々な業界の日本企業が中国に進出し、成功しています。
成功している日本企業の例として、
・パソナ
・株式会社良品計画
・味千ラーメン
・吉野家
・サントリー
・京セラ
・パナソニック
などがあります。
京セラやパナソニックなどの家電や電子機器メーカーにとって、バーコード決済やEC市場が世界的に見ても発達している中国は刺激の多い環境といえます。
最先端の流行を捉えながら日本の強みである技術力を活かした新製品を展開してきたことが、中国進出成功の要因のひとつです。
また、中国人に好まれる味付けのメニューを増やした吉野家や味千ラーメン、サントリー、シンプルで高品質なものを好む富裕層のニーズをとらえて高価格路線を打ち出した無印良品など、ローカライズを成功させることも重要なポイントといえます。
日本企業が中国進出する際の人材獲得を支え、企業と中国の人々とを結びつけるパソナのような人材系の企業も成功しており、中国に進出する企業の業態は非常に多様であることがわかります。
多くの企業が中国に進出する理由・メリット
多くの日本企業が中国に進出しており、成功している企業も多数あります。
中国に進出する理由とメリットについて解説します。
世界屈指のGDP
中国は世界屈指のGDPを誇ります。
国際通貨基金IMFの推計値によると2020年のGDPは約14兆8,667億ドルとなっており、世界第1位のアメリカに次ぐ高水準となっています。
また、世界的なコロナ禍により多くの国でマイナスになっている経済成長率は、中国では+2.3%となっており今もなお経済成長を続けています。
参照：中国基礎データ｜外務省
世界最大規模の巨大マーケット
中国の人口は世界第1位となっており、その数は日本のおよそ11倍の約14億人です。
世界最大規模の非常に巨大な市場を持っており、日本にない需要が存在する可能性も高いです。
「世界の工場」と呼ばれた豊富で比較的安価な労働力
中国はこれまで「世界の工場」と呼ばれ、世界第1位人口による豊富で比較的安価な労働力で世界的な工業大国となりました。
また、積極的に外国の新しい技術を取り入れたことで産業は急成長を遂げています。
近年では賃金の上昇などの変化がありますが、技術力などで高品質な生産拠点となる「新・世界の工場」と呼ばれる新たなフェーズを迎え始めています。
経済成長を支える「経済特区」
「経済特区」とは、国や地域の経済発展を促すために免税などの様々な特別措置が設けられた地域のことです。
1980年に広東省の深圳、珠海、汕頭、福建省の厦門が経済特区に指定され、1988年に海南省海南島が加わりました。
これらの地域は外国からの資本や技術、雇用の流入を見込み全て中国の沿岸部に位置しています。
中国企業や海外企業の刺激を受けながらビジネスができる
中国へ進出することで、成長を続ける中国企業の刺激を受けながらビジネスをすることができます。
また、中国は海外企業の受け入れも盛んであるため、中国以外の海外企業の刺激も受けられます。
特に中国のビジネス市場の成長を牽引しているのは、「BATH」と呼ばれる中国四大企業です。
「BATH」とはそれぞれの頭文字をとったもので、Bはバイドゥ（Baidu)、Aはアリババ(Alibaba)、Tはテンセント(Tencent)、Hはファーウェイ(Huawei)です。
BATHは世界的にみてもかなり注目度の高いIT企業であり、その勢いは現在IT業界のトップといわれるGoogle、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った「GAFA」を脅かす程ともいわれています。
以下の記事では、BATHについてさらに詳しく解説しています。
大きな注目を集めているBATHを筆頭に、中国では多くの中国企業や外資系企業が互いに刺激しながらビジネスを拡大しています。
世界有数の企業が集まる中国に進出することで、最先端の技術に触れながら新たなビジネスチャンスをいち早く掴むことができるのではないでしょうか。
適切なローカライズで求められる製品を届ける
中国に進出し、適切なローカライズによって成功している企業があります。
日本の牛丼チェーン「吉野家」を例に解説します。
中国の吉野家には日本と同じメニューに加え、照り焼きチキン丼やキノコ丼、ルーロー飯などの現地の人の舌に合わせたメニューが提供されています。
中でも照り焼きチキン丼は特に人気商品となっているようです。
日本のイメージの強い料理や食品を求めて来店する人が多く、また中国で馴染みのある鶏肉が使われていることもあり評価の高いメニューとなっています。
日本でも親しまれている特徴は維持しつつ、適切なローカライズによる製品の開発・提供が中国進出の成功のポイントとなっています。
文化の違いを理解して働きやすい環境づくりを
中国へ進出するにあたって、中国人の雇用を増やすことが見込まれます。
中国独自の文化や価値観について深く理解し、働きやすい環境を作ることが重要です。
文化の違いを理解することで、考え方の違いによるトラブルなどを防ぐことができます。
中国独自の文化や仕事観などについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
一般化しているインターネット市場を活用する
IT化が進む中国では、ECサイトを活用したネットショッピングが一般化しています。
そのため、中国に進出するためにはインターネット販売やSNSマーケティングなどITを活用することが非常に重要です。
近年は新型コロナウイルスの影響で中国国内での消費形態が実店舗での消費からEC市場での消費にシフトし、今後も中国のEC市場は拡大していくと考えられます。
また、中国は政府による規制の関係で特殊なインターネット環境があります。
海外企業に中国市場のシェアを取られないようにすることが背景となっているようです。
中国語人材は中国進出の頼れる味方に
中国語人材の獲得は、中国へ進出するために非常に重要です。
現地の方との商談や書類、メールなどの取引も基本的に中国語でおこなうことになるので、中国語人材を雇用することでビジネスの幅を広げることにも繋がります。
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デメリットや懸念点を理解しておく
中国進出を成功させるためにはデメリットや懸念点も理解しておく必要があります。
例えば、中国では短期間での雇用契約が多く、複数回の転職を経験することが一般的です。
そのため人材の出入りが非常に激しく、一度人員を採用したとしても全員が長期的に自社で働いてくれる可能性は高いとはいえません。
これは経営の上でデメリットともいえますが、裏をかえせばこの特徴を踏まえて中途採用を積極的におこなうことで、優秀な人材を獲得できるチャンスを大きく増やせるとも捉えることができます。
デメリットとされているポイントについて予め学び対策することで、他社との差別化や、デメリットを強みに転換しビジネス成功につなげられる可能性も大きいです。
以下の記事では、ビジネスチャンスにもなりうる中国進出のデメリットについてさらに詳しくご紹介しています。
中国語人材を採用する際のポイント
中国語人材を採用する際におさえておくとよいポイントをご紹介します。
外国人採用全体の流れを把握し計画的に進める
中国語人材として中国人を採用する場合は、外国人ならではの流れを把握して計画に進める必要があります。
日本人の採用とは異なり、在留カードや在留資格証明書などの書類が必要な場合もあります。
また、採用後も就労ビザの申請手続きをおこなうなど、外国人採用独自の流れがあるため把握しておきましょう。
外国人採用の流れや手続きについてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
資格で語学レベルをチェックする
語学レベルをチェックするために資格試験を用いるとよいでしょう。
どの程度の語学力があるかが定量的に可視化されるため、レベルを判断しやすくなります。
日本語及び中国語レベルを測る主要資格をご紹介します。
日本語レベルを測る主要資格
日本語のレベルを測る主要試験として、
・日本語能力試験（JLPT）
・J.TEST（実用日本語検定）
などがあります。
日本語能力試験（JLPT）は国内で最も高い認知度のある世界最大の日本語資格です。
試験内容は読解と聴解で、基本的な日本語スキルを測ることができます。
J.TEST（実用日本語検定）は実用的な日本語スキルを測ることができます。
聴解の配点が高く、日本語能力試験と比較するとより実践力が試される資格です。
日本語レベルを測る資格についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
中国語レベルを測る主要資格
中国語のレベルを測る主要試験として、
中国語検定
HSK
があります。
中国語検定は一般財団法人日本中国語協会が主催する日本人向けの資格試験です。
6つの級に分かれており、読解力と聴解力ともに試される資格です。
日本人向けのため、日本語で出題されます。
HSKは中国政府公認の全世界の中国語学習者向けの検定です。
実用的な中国語運用能力が重視されるため、聴解の難易度が高く設定されています。
中国語レベルを測る資格についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
まとめ
世界最大の人口を擁し、世界規模の巨大な市場を持つことから中国へ進出する企業は数多く存在します。
実際に中国へ進出し、適切なローカライズやITの活用で成功を遂げている日本企業も多くあります。
中国の市場規模は今後ますます拡大していくと予想され、海外進出に適した国であるといえるでしょう。
世界最大のマーケットを有し、BATHを筆頭に世界各国の有力企業が集まる中国市場は、最新のビジネスの潮流を掴み自社を大きく成長させるチャンスの多いエリアです。
その一方で仕事に対する考え方や価値観が異なるため、ただ日本での企業活動をそのまま中国でおこなおうとしても苦戦してしまう可能性は大きいです。
現地文化に合わせたローカライズや、中国の仕事観を踏まえた経営など柔軟に対応することが中国市場での成功の鍵といえるでしょう。
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