中国で事業を展開してきた方が、日本市場で最初に直面する壁は、企業の透明性の低さではないでしょうか。
中国では「天眼査（Tianyancha）」や「企査査（QCC）」を使えば、株主構成、実質的支配者、訴訟記録、財務状況といった情報が数秒で手に入ります。
しかし、日本では企業情報を包括的に取得できる仕組みが十分に整備されているとは言い難いのが現状です。
「なぜ日本の企業情報は閉鎖的なのか？」「株主が誰かもわからない状態で、どう信用を判断すればいいのか？」こうした疑問を抱える方に向けて、本記事では、日本でのデューデリジェンスについて解説します。
企業調査のプロフェッショナルである、株式会社Japan PIの小山氏が実践する「日本式のデューデリジェンス」の具体的な手法も紹介します。
中国・日本企業における情報開示制度の決定的な違い
始めに、中国と日本企業における情報開示制度の違いを理解することが不可欠です。
中国は、透明性による市場規律を重視し、企業情報を広く公開することで不正を防止する姿勢をとっています。
一方日本は、企業のプライバシー保護を優先し、情報開示は必要最小限に抑える傾向が強いです。
日本の司法やビジネス慣行は、海外からの影響を受けにくい独自の環境下にあり、情報開示の透明性という点では、他国と比べて十分とは言えない側面があります。
この違いが、実務における情報の集めやすさに大きな差を生み出しています。
中国と日本の企業情報開示制度の比較
| 中国（透明性重視） | 日本（プライバシー重視） | |
| 基本思想 | 「以公開促规范」 公開により不正を防ぎ、市場の信用を担保する。 | 「私的自治と情報管理」 企業情報は私的財産であり、公開は必要最小限に留める。 |
| 株主情報 | 完全公開 誰が所有しているかが一目瞭然。 | 原則非公開 第三者が閲覧する法的権利はほぼ存在しない。 |
| 財務情報 | 比較的開放的 年次報告などで把握しやすい。 | 非公開（非上場企業） 上場企業以外に実質的な開示義務なし。 |
| 実質的支配者 | 確認可能 株式構造の追跡により特定容易。 | 特定困難 公的な登録制度がなく、確認困難。 |
中国の方法（1つのデータベースで全てを調べるやり方）を日本でやっても、十分な情報を得るのは難しいのが実情です。
日本では、断片的な情報をかき集め、全体像を推定するというアプローチへの転換が求められます。
日本でのデューデリジェンスの進め方
日本には一元的な企業情報サービスがないため、情報を複数の場所から集める必要があります。
日本のデューデリジェンスは、パズルのピースを1つずつ埋めて全体像を確認する作業です。以下のステップに沿って、順番に情報を整理しながら判断していきましょう。
- ステップ①法的登録の実体確認方法
会社は実在するのか？
本店所在地はバーチャルオフィスや空き地ではないか？（Googleマップで確認） - ステップ②信用力と財務の評価
TDBによるレポートの評点は50点を超えているか？
業歴は長いか？
「資金繰り」「支払いぶり」の項目にネガティブな記述はないか？ - ステップ③訴訟・トラブルの精査
訴訟やトラブルを起こした過去はないか？ - ステップ④反社会的勢力チェック
記事検索でネガティブなニュースはないか？
情報がまとまったら、取引先との直接交渉と契約です。株主情報の開示を正式に求めましょう。
また、契約書には「反社条項」（相手が反社会的勢力であれば契約を即時解除できる条項）を盛り込むことが重要です。これにより、万一のリスクに備えることができます。
日本でのデューデリジェンス：ステップ①法的登録の実体確認方法
法的登録の実体確認（Foundation Layer）の調査方法を2つ紹介します。
1. 法務省「登記情報提供サービス」（有料）
日本の「履歴事項全部証明書（商業登記簿）」は、中国の営業許可証に相当しますが、記載内容はより限定的です。
| 入手できる情報 | 商号、本店所在地、設立日、資本金、目的、役員（取締役・監査役）の氏名・住所 |
| 入手できない情報 | 株主名、持株比率、財務諸表 |
【プロがチェックするポイント】
まず確認したいのは、役員変更の頻度です。短期間で代表者が何度も入れ替わっている場合、内部でトラブルが起きている可能性、いわゆる飛ばし目的の企業であるリスクが考えられます。
さらに、事業内容の確認も重要です。関連性のない事業が統一性なく並んでいる（例：不動産、タピオカ、AI開発が同時に記載されている）場合、実態の怪しい企業である可能性があります。
2. 国税庁「法人番号公表サイト」（無料）
国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号（13桁）、名称、所在地のみを確認可能です。
架空会社のリスクを避けるため、登記情報と照合して会社の実在性を確認する際の最低限のチェックとして活用できます。
日本でのデューデリジェンス：ステップ②信用力と財務の評価
日本では非上場企業の財務情報が一般公開されていないため、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社が発展しています。
日本企業を調べるときは、まずこの2社のレポートを取得するところから始めるのが一般的です。
これらの会社は、中国の「天眼査」に近い役割を果たしていると言えます。
1. 帝国データバンク（TDB）
帝国データバンクは、圧倒的なデータ量と独自の評点（信用スコア）を持ち、金融機関や大企業の与信判断の基準として広く利用されています。
活用方法としては、まず評点を確認します。50点以上であるかどうかが1つの目安です。40点台以下の場合は注意しましょう。
また、AIが算出する「1年以内の倒産確率」は、客観的なリスク指標として非常に有用です。
2. 東京商工リサーチ（TSR）
東京商工リサーチは、調査員が現地に足を運んで得る情報に強みを持つ会社です。
現場の状況をレポートで確認することができます。
たとえば「社長の顔色が悪い」「工場の機械が動いていない」「従業員の挨拶がない」といった数字に現れないリアルな情報が記載されます。
また、業界内の噂や支払いの遅延情報などをまとめた、風評欄もあり、ここが最も価値のある情報源となることが多いです。
こうした情報は単独で判断するのではなく、複数の視点から突き合わせることが重要なため、
予算に余裕がある場合は、両社のレポートを取得することをおすすめします。
たとえば、TDBの数値は良好なのにTSRの定性評価が低い場合は、粉飾決算の疑いがあります。
また、登記上の社長とレポート上の実質経営者が異なる場合は、傀儡（かいらい）経営の疑いが考えられます。
このように、複数の情報を比較して矛盾点を見つけることこそ、日本におけるデューデリジェンスの核心です。
日本でのデューデリジェンス：ステップ③訴訟・トラブルの精査
中国の「裁判文書網」のように、すべての判決を検索できるシステムは日本では限定的です。
裁判所が提供する「裁判例検索」（無料）では、最高裁などの主要な判決のみを調べることが可能です。
また、新聞や雑誌の記事検索（例：日経テレコンなど）を活用する方法もあります。
日本では訴訟トラブルの多くが、データベースではなく過去のニュース記事から発覚することが多いです。
さらに、インターネット上の口コミや転職サイトの書き込み（例：給料未払い、パワハラなど）を調べることで、企業内部の法的リスクをある程度推測することもできます。
日本でのデューデリジェンス：ステップ④反社会的勢力チェック
中国企業が最も見落としがちですが、日本では絶対に省略できないプロセスがあります。それは、取引先が反社会的勢力に関わっていないかを確認することです。
日本には、企業活動を装った組織犯罪集団が存在します。
もし取引先が、反社会的勢力であると判明した場合、銀行口座は凍結、上場は廃止され、社会的信用は一瞬で崩壊するリスクがあります。
新聞や雑誌の記事検索を活用し、代表者名や企業名と”逮捕”、”暴力団”、”捜索”などのキーワードを組み合わせて検索しましょう。
また、反社データを収集している専門業者を利用することも考えられます。
情報の空白を埋める方法
日本型デューデリジェンスの最大の壁は、株主と財務の不透明さです。ここでは、これらの課題に対する実務的な突破口を解説します。
1. 株主がわからない問題への対処
商業登記簿に株主が載っていない場合、外部から100%確実な情報を得るのは、難しいです。
しかし、対処法は2つあります。
1つ目は、取引先に直接必要書類の提出を求める方法です。
本社のコンプライアンス規定（KYC）により必要であると説明し、株主名簿の写しや実質的支配者に関する宣誓書の提出を依頼しましょう。
正当なビジネスを行っている企業であれば、これを拒否する理由は通常は考えにくいです。仮に拒否された場合には、その時点で一定のリスクを想定し、慎重に状況を見極める必要があります。
2つ目は、TDBやTSRのレポートを活用する方法があります。
TDBやTSRのレポートには、調査に基づく「推定株主」が記載されています。
しかし、これはあくまで、会社が調査員に答えた内容であり、裏付けが不十分な場合もある点には注意が必要です。
2. 実質的支配者（Ultimate Beneficial Owner）の特定
FATF（金融活動作業部会）の勧告により、世界的には企業の透明化が進んでいますが、日本はまだ遅れています。
日本では、表向きの社長が”雇われ”で、裏に反社会的勢力や過去に破産した人物が関わっているケースも存在します。
このようなリスクを見抜くためには、3つの方法があります。
- TSRレポートの「経営者経歴」を読み込む
- 創業家一族の影響力を確認する
- 取引銀行の融資姿勢を見る
銀行は実質的支配者を把握しているため、銀行取引が活発なら一定の安心材料になります。
3. 非上場企業の財務の信頼性
調査会社が提供する非上場企業の財務データは、多くの場合、自己申告によるものです。そのため、いくつかのチェックポイントを押さえておくことが重要。
まず数字が、千円単位まで細かく記載されているかを確認しましょう。細かければ決算書の提示を受けている可能性が高く、信頼性が増します。
しかし、毎年売上がきれいに伸びている場合は、粉飾の可能性を疑う必要があります。
また、従業員数とオフィスの広さの整合性も重要です。売上が10億円とされているのに、マンションの一室で従業員が2名しかいない場合は、虚偽の可能性があります。
また、現地確認の重要性は、中国のデューデリジェンスと同じくらい高いと言えます。
日本での取引に役立つ中国企業向けのアドバイス
日本の商習慣や情報公開制度の違いを踏まえ、デューデリジェンスを成功させるための重要な心構えと対策は以下の3点です。
1. 即時性を捨てる
日本には、中国の「天眼査」や「企査査」のような、一度に企業情報を網羅的に確認できるデータベースは限定的です。
断片的な情報をかき集める必要があり、調査には1週間〜2週間の時間を確保しておくことが求められます。
2. 疑念より、信頼を積み重ねる
日本の商習慣では、疑うことから入るよりも、信頼できるエビデンス（証拠）を積み重ねるアプローチが好まれます。
情報公開の透明性に対する関心は比較的低い傾向にありますが、デューデリジェンスを必ず実施するという前提だけは、決して見落とさないようにしましょう。
3. 専門家に依頼するコストを惜しまない
高額なM&Aや資本提携の場合、調査レポート代を節約した結果、数億円規模の大きな損失を出すリスクがあります。
大きな取引の場合は、専門調査会社に依頼し、深層調査（風評、実地確認、関係者へのヒアリングなど）を実施することも選択肢の1つです。
調査深度の目安と費用（参考）
| 調査レベル | 対象となる取引 | 推奨アクション | 概算費用 |
| レベル1：簡易調査 | 小口の売買、単発取引 | 登記情報確認 + 反社チェック | 数万円〜 |
| レベル2：標準調査 | 継続的取引、代理店契約 | TDB/TSRレポート取得 + 記事検索 | 2万〜10万円 |
| レベル3：深度調査 | 資本提携、M&A、重要人物採用 | 専門機関による詳細DD（風評、実地、関係者聴取） | 30万円〜 |
不透明な市場で「勝機」を掴むために
日本の企業情報へのアクセス環境は、中国に比べて確かに不便で不透明です。他国で簡単に情報収集ができるものが、日本では、情報確認に手間がかかるというのが現状。
日本は法的安定性や契約履行率の高さ、そして長期的な信頼関係を重んじる文化において、非常に高い水準を誇っています。
しかし、こうした特性がある一方で、情報公開制度に関しては、世界的なトレンドへの適応が遅れているのが現状です。
この情報の不透明性を、適切なデューデリジェンスによって補う必要があります。
「見えにくいものを徹底的に調べる」そのひと手間こそが、日本ビジネスを成功へと導く最大の鍵となるでしょう。
