人材不足に対応するためにも、外国人雇用を考えている企業も多いのではないでしょうか。
ただ、外国人を雇用する上で雇用にかかる費用が一体どれくらいになるのか心配な担当者の方も多いと思います。
そこで今回は、外国人を雇用するにあたってどれくらいの費用がかかるのか解説します。
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採用方法によって外国人雇用にかかる費用は変わる
採用方法によって外国人雇用にかかる費用は変わりますので、事前にどのように違うのか把握することが重要です。
海外在住の外国人を雇用する場合
海外在住の外国人を雇用する場合は、
・広告費やその他面接などで利用する会場の費用などの準備費
・人材紹介会社などの転職エージェントへ払う手数料
・海外での面接、日本での面接などにかかる交通費
・適性検査にかかる費用
・健康診断費用
・在留資格に関する費用
・外国人の住居など生活に関する費用の補助
・教育費
などがあります。
手続きは煩雑で難しく、不備があるとさらに時間がかかってしまうことがあります。
そのため、在留資格の手続きなどは外国人もおこなうことができますが、初めから専門家に依頼する企業が多いです。
日本在住の外国人を雇用する場合
日本在住の外国人を雇用する場合は、
・広告費など
・人材紹介会社などの転職エージェントへ払う手数料
・面接などにかかる交通費
・適性検査にかかる費用
・健康診断費用
・在留資格に関する費用
・外国人の住居など生活に関する費用の補助
・教育費
などがあります。
海外在住の外国人と比べると、日本在住の外国人を雇用する方が費用はかからない傾向にありますが、より多くの外国人にアピールしたい場合は海外在住の方に向けた募集も同時におこなうとよいです。
新卒か中途かでも費用が変わってくる
新卒採用か、中途採用かによっても費用は変わります。
新卒採用では中途採用より費用がかかることがあります。
特に日本で働いたことのない新卒外国人の採用をおこなう場合は、より時間と費用がかかることがあります。
また、海外在住の外国人を新卒採用で雇用する場合は、日本語教育が必要なことが多いため、日本語のレベルは人によって異なりますが、海外在住の外国人を新卒採用する時は日本語教育費が多くかかる傾向にあります。
「特定技能」の外国人を雇用する場合
「特定技能」外国人を雇用する場合は、
・広告費やその他面接などで利用する会場の費用などの準備費
・人材紹介会社などの転職エージェントへ払う手数料
・海外での面接、日本での面接などにかかる交通費
・適性検査にかかる費用
・健康診断費用
・在留資格や特定技能ビザに関する費用
・外国人の住居など生活に関する費用の補助
・教育費
などがあります。
特定技能ビザについては、内容が複雑であるため行政書士に委託する企業がほとんどです。
委託費用は、一人当たり約10~20万円となっています。
また、支援計画の策定や雇用契約の変更、各国大使館への申請など法律で定められた支援を企業はおこなう必要があります。
多くの企業はこれらの支援を登録支援機関に委託しますが、委託には月2~4万円ほどかかります。
外国人を雇用するときに費用がかかる場面
広告費や説明会、面接にかかる費用など外国人雇用に必要な費用について解説します。
求人広告の掲載費用
外国人求職者へ向けた求人広告には、約2万~10万円かかります。
求人広告には面接会場費が含まれていることもあるので、面接会場は企業側で用意する場合は含まれていない広告を使うなど、自社の理想に合った広告を利用するようにしましょう。
また、外国人といっても例えばアジア圏の募集をしたい場合は、アジア圏を専門の求人広告を利用するなど、目的に沿って利用するサービスを利用しましょう。
転職エージェントの利用料
転職エージェントを利用するには、雇用する労働者の年収の20~30％の仲介手数料がかかります。
例えば、年収が350万円だと約70万~105万円の手数料がかかります。
また、転職エージェントを利用する場合は、求人広告を利用する時と同様に、転職エージェントの特色を踏まえる必要があります。
例えば、アジア圏の中でも中国語に特化した人材を募集したい場合は、中国語専門の求人サイトを利用するとよいです。
TENJeeは中国語人材に特化した求人サービスですので、効率よく中国語に精通した人材を募集することが可能です。
交通費（渡航費）・宿泊費
海外在住の外国人求職者を日本に呼び寄せる場合は、企業がその交通費や宿泊費を負担することが多いです。
例えば、アジア圏の求職者を日本に呼ぶ場合は約5万~10万円の交通費がかかります。
宿泊費も含めると、約10万~30万かかることがあります。
適性検査の実施費用
適性検査とは学力テストのような、外国人労働者の特性を知るための検査のことです。
適性検査は、例えばコンピューター職適正テストといったように職種別に複数あり、1つの検査につき約2千円~5千円かかります。
主に性格や適性を知る検査と、学力や能力を知る検査の2つに分かれていますので、複数受験することもおすすめです。
海外での説明会や面接の実施費用
海外で説明会や面接をおこなう際は、渡航費なども併せて企業が負担します。
費用や時間がかかるので予算やスケジュールをきちんと計画し、円滑に説明会や面接を進めていきましょう。
健康診断の実施費用
労働安全衛生法によると、企業には雇入れの際に健康診断を実施する義務があります。
健康診断には約1~3万円かかります。
企業の経営を円滑におこなうためにも、健康診断をしっかりとお願いするようにしましょう。
就労ビザ（在留資格）にまつわる費用
就労ビザの取得には、新規取得の場合と変更・更新の場合があります。
こちらで就労ビザに関する基礎知識を解説しているので、中国語に精通した人材をお求めの方はぜひご覧ください。
就労ビザ（在留資格）を新規取得する場合
海外在住の方が就労ビザを新規で取得する場合は、
・返信封筒用切手404円
・入国管理局までの交通費
・必要書類準備費
がかかります。
日本在住の方は、上記に加えて
・証明写真撮影費用500円~2000円
・履歴書100円~500円
・学歴などの証明書300円~500円
がかかります。
就労ビザについては、こちらで詳しく解説しています。
導線→「外国人 就労ビザ 申請」
就労ビザ（在留資格）を変更・更新する場合
就労ビザを変更・更新する場合は、上記に加えて手数料約4000円がかかります。
日本での生活費や家賃の補助
企業は、外国人の住居など生活に関する費用の補助をおこないます。
住居に関しては、
・物件探しや賃貸契約の補助をおこなう
・物件を借り、住居提供をする
・企業の所有する社宅を提供する
のどれかに分かれています。
居室は一人当たり7.5㎡以上、寝室は一人当たり4.5㎡以上と、住居に関するルールを守って補助をするようにしましょう。
日本語や日本での生活に関するセミナー実施費用
外国人を雇用する際には、日本語や日本での生活に関するセミナーを実施するとよいでしょう。
日本語学校などを活用する場合は数10万円ほどかかりますが、語学教師を招いている企業もあるので、金額とも相談しながら決めることがおすすめです。
日本語の教育は、今後一緒に働く上でコミュニケーションが円滑になったりととても大切なのできちんとおこなうようにしましょう。
特定技能の外国人を雇用する場合の費用
特定技能の外国人を雇用する際にかかる費用について解説します。
特定技能外国人の雇用には特定技能ビザの申請委託に約10~20万円かかるなど、一般の外国人を採用する場合と比べて費用がかかります。
在留資格「特定技能」とは
特定技能とは、特定の分野について知識や技能を持った外国人のことです。
特定技能外国人を雇用することは、深刻な人手不足の解消の他に、即戦力となることや企業の海外進出に有利になるなどメリットがたくさんあります。
特定技能ビザの取得は内容が複雑で企業が行うには難しいことがありますが、貴重な労働力が維持できることからも特定技能外国人は大事な人材といえるでしょう。
海外の送出機関や人材紹介会社に支払う費用
特定技能外国人の雇用には、送出機関を通す必要があります。
日本語試験や技能試験に合格しなければならない方もいるので、その試験費も併せて企業は約10万~50万円かかると思っておくとよいでしょう。
また、人材紹介会社に支払う費用は約10万~30万円です。
即戦力になる分、通常の外国人を雇用する場合と比べて金額が上がることを踏まえておきましょう。
外国人本人に支払う費用
外国人本人に支払う費用としては、海外や日本で説明会や面接をおこなう際にかかる交通費などが挙げられます。
他国にいる特定技能外国人を呼び寄せる場合は企業が交通費を負担することが多いので、忘れないようにしましょう。
手続きや就業・生活支援の実施にかかる費用
特定技能外国人に必要な手続きには、主に特定技能ビザの委託費用約10~20万円がかかります。
就業や生活支援にかかる費用としては、適性検査や教育に関する費用、健康診断費用、そして住居に関する費用があります。
外国人雇用における注意点やポイント
外国人雇用での注意点やポイントをご紹介します。
助成金制度を活用する
助成金制度を活用しましょう。
日本は外国人雇用を推進しており、条件を満たすと助成金がもらえます。
条件としては、
・過去1年間で労働関係の法令違反をしていないこと
・雇用保険へ加入している、または今後の加入が決まっていること
・三親等以内の親戚を除いて従業員を1名以上雇用していること
・直近6ヶ月以内に会社の都合で解雇をしていないこと
などが挙げられます。
助成金制度については、詳しくはこちらで解説しています。
選考スケジュールは余裕を持たせる
余裕のある選考スケジュールにしましょう。
手続きに不備があった場合や渡航の準備期間も考えて、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
外国人を新卒採用する場合は10月頃から採用活動を始める企業が多く、中途採用の場合では9~10月か3~4月から始める企業が多いです。
明確に何月から始めるとの決まりはありませんが、早めに採用活動を始めることは重要です。
外国人採用の流れや時期についてはこちらで詳しく解説しています。
手続きなどは早めに開始する
手続きに不備があると、予定していた雇用開始時期が遅れてしまいます。
予定通り進められるよう、早く手続きを済ませましょう。
困った時は専門機関に相談する
困った時は専門機関に相談することも有効な方法です。
企業側も外国人雇用には慣れていないことが多いです。
専門機関に相談することで、不安が解消されたりミスを防ぐことができます。
外国人雇用をスムーズに進めるために専門機関に些細なことでも相談し、有利に外国人採用をおこなっていきましょう。
こちらの記事では人材担当者へ向けて、相談期間についてご紹介しています。
まとめ
外国人の雇用にかかる費用には、主に
・広告費やその他面接などで利用する会場の費用などの準備費
・人材紹介会社などの転職エージェントへ払う手数料
・海外での面接、日本での面接などにかかる交通費
・適性検査にかかる費用
・健康診断費用
・在留資格に関する費用
・外国人の住居など生活に関する費用の補助
・教育費
があります。
これらの費用の確保の他にも、就労ビザの取得も重要なので、余裕のあるスケジュールを組んでいきましょう。
また、専門機関への相談も大切です。
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