外国人を採用すると助成金がもらえます!種類や条件、申請方法を徹底解説

海外進出する企業が増える中、日本政府も外国人材の雇用を推奨しています。

2019年4月に改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れやすくなりました。
それに伴って外国人採用を支援する助成金制度が整えられたことをきっかけに、外国人材の積極採用に乗り出した企業も少なくありません。

今回は外国人採用にまつわる助成金の種類や受給条件、申請方法などをまとめて解説します。
ぜひ今回ご紹介する内容を参考にして人材獲得にお役立てください。

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外国人を採用するともらえる助成金とは

お伝えした通り、日本では国をあげて外国人の雇用を推進しています。
とはいえ、外国人採用は通常の採用活動と勝手が異なる部分も多く、初期費用がかかってしまうのではと不安視する声も少なくありません。

そこで活用を検討していきたいのが助成金制度です。
助成金にまつわる疑問にお答えしていきます。 

『助成金』とは?補助金との違い

助成金の仕組みについて、混同されやすい補助金との違いを交えて解説します。

助成金、補助金はどちらも基本的に国や地方公共団体から支給されるお金を指します。
大きな違いとしては支給する数に上限があるかどうかです。
助成金は要件を満たしていれば基本的に受給可能ですが、補助金の場合は支給上限があるためさらに審査が実施されます。

ただ、実は助成金と補助金の違いは明確に定義されていません。
補助金的な要素が強い助成金なども存在するため、名称で判断するのではなくそれぞれの募集要項などを確認してください。

助成金は活用しなければもったいない

助成金として支給されるお金は、元をたどると企業が国に収める法人税や雇用保険などの税金です。
そのため、条件を満たしている場合は助成金を受け取らなくてはもったいないと考えることができるかもしれません。

外国人雇用のメリットとは?

日本が国をあげて外国人労働者の受け入れを推奨している背景は、人材不足解消の面が強いです。
しかし、外国人採用のメリットは人材の確保にとどまらず、語学力や多様な視点を保つ外国人材が企業にとって非常に魅力的な戦力になることも考えられます。

外国人材の魅力、採用のメリットについてはこちらの記事でさらに詳しく解説しています。

中国人採用成功の秘訣!おさえておきたい中国人を正社員にするメリット&注意点

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助成金の種類と条件

外国人採用にまつわる助成金の種類や申請条件、手順などをまとめてご紹介します。

前提として注意が必要な点としては「外国人を雇用しているだけで受給可能な助成金はない」ということです。

外国人雇用のためにできた助成金というわけではありませんが、適宜活用することで景気や経営状況が揺れ動く中でも外国人の雇用環境を整えることにつながります。

すぐに受給できない場合も、事前に助成金の種類を知っておくことで、もしもの時に迅速な対応が可能になるのでぜひ参考にしてください。

また、以下の条件を満たしていないと助成金を受給できないので注意してください、

  • 過去1年間に労働関係の法令違反をしていないこと
  • 過去3年間に助成金の不正受注をしたことがないこと
  • 雇用保険に加入している、又は今後加入することが決まっていること
  • 従業員を1名以上雇用していること(ただし三親等以内の親戚を除く)
  • 直近6カ月以内に会社都合の解雇をしていないこと
  • 風俗営業等関係の事業主ではないこと

①雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、景気の悪化などで事業を縮小することとなった企業が従業員の解雇を回避することを目的とした助成金です。

出向や休業、教育訓練など支給対象となる対応を取ることで、解雇される人員を減らすことが可能です。

支給金額

「休業・出向を要請した場合の1日あたりの支給金額」(①)
中小企業:賃金相当額×3分の2 (ただし上限は8,205円)
中小企業以外:「賃金相当額×2分の1(上限は8,205円)

「教育訓練を要請した場合の1日あたりの支給金額」
それぞれ①の金額に1人当たり1,200円を追加で支給

申請方法

①事前の届け出を都道府県労働局もしくはハローワークに提出する
「休業等実施計画(変更)届」または「出向実施計画(変更)届」を休業や出向を実施するよりも前に提出する。

②助成金の支給申請を都道府県労働局もしくはハローワークに提出する・
休業や出向の実施期間を終えた日の翌日から2カ月間の間に必要書類を提出する。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金とは」

②キャリアアップ助成金(正社員化コース)

「キャリアアップ助成金」は非正規雇用者を正社員登用するなど待遇を向上させた際に支給される助成金です。

変更した待遇の内容ごとに全部で7つのコースが設定されており、その条件を満たした事業主が申請することができます。
ここでは注目度の高い「正社員化コース」をご紹介します。

外国人従業員に適用する際の注意点としては、7コースのうちの1つ「正社員化コース」の対象となるのは、日本の永住権を取得した人だけであるという点です。
また、技能実習生や、技術などのその他の在留資格の方には適用されないので注意が必要です。

ただし、他の6つのコースでは永住権を持っていない方や上記に該当する方も支給対象となります。

支給金額

有期雇用から正規雇用への変更:1人あたり57万円(中小企業の場合は54万円)
有期雇用 から 無期雇用への変更:1人あたり28万5,000円(中小企業の場合は27万円)
無期雇用 から 正規雇用への変更:1人あたり28万5,000円(中小企業の場合は27万円)
※いずれも年間最大20人まで。

申請方法

非正規社員を正社員として雇用した際に、正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者としての賃金を6カ月分支給した日の翌日から2カ月以内に申請書類を提出する。

③人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)

「人材確保支援助成金」は、中小企業が新しく人材を確保することを通じて働き方改革に取り組んだ際に支給される助成金です。

2019年に新設された助成金で、各事業主が作成した「雇用管理改善計画」に基づいてどれだけ雇用管理の改善を成し遂げたかによって支給額が変わります。

特定技能1号・2号の在留資格を持つ従業員に対する雇用改善が対象で、技能実習生については適用されません。

支給金額

「計画達成助成」
労働者を新規雇用し、一定の雇用管理改善を達成したと認められた場合に交付される。

  • 雇用した労働者 1人あたり 60万円
  • 短時間労働者 1人あたり 40万円

「目標達成助成」
雇用管理改善計画への取り組み開始日から丸3年経過後に申請する。生産性要件を満たしており(=伸び率が6%以上)、かつ離職率の目標を達成した場合に交付される。

  • 労働者 1人あたり15万円
  • 短時間労働者 1人あたり10万円

申請方法

①1年間の「雇用管理改善計画」を本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出。

②提出した改善計画で定めている各種要件に応じて助成金が支給される。
1年間取り組み要件を達成した場合は「計画達成助成」、3年後に生産性要件などを満たしていれば「目標達成助成」がそれぞれ支給される。

④人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は外国人労働者の職業訓練などにまつわる経費や賃金に対する助成金です。
「特定訓練コース」「一般訓練コース」など全部で7種類あり、コースごとに対象者や実施内容、支給金額が異なります。
また、一部オンラインの学習教材にまつわる費用も申請可能です。

支給金額

申請内容に応じて支給される助成金であるため、明確に支給金額は指定されていません。

支給上限は職業訓練の実施時間に応じて各コースごとに定められているので、詳しくは厚生労働省の以下のサイトをご確認ください。

参考:厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

申請方法

申請も各コースや経費の内訳によって異なるので、あくまでもこちらは目安です。

①提出訓練開始日の1カ月前までに「訓練計画書」を作成し、都道府県労働局へ提出する
②訓練開始日の翌日から1〜2カ月以内に「訓練開始届」を労働局長に提出する
③訓練終了日の翌日から2カ月以内に「支給申込書」を労働局長に提出する

外国人採用を後押しする助成金以外の制度

助成金以外で、政府が外国人採用の促進に向けて実施している制度をご紹介します。

外国人雇用管理アドバイザー制度

外国人の雇用や採用後の管理について専門的な知識をもとにアドバイスしてくれる、その名の通り「外国人雇用管理アドバイザー制度」というものがあります。

こちらは各都道府県に設置された無料窓口で、手続きなどのサポート以外にも外国人従業員との円滑なコミュニケーションのコツなど、あらゆる疑問や悩みを相談することが可能です。

各自治体のハローワークから相談の申し込みをすることができます。

国際研修協力機構(JITCO)

内閣府所管の公益財団法人である「国際研修協力機構(JITCO)」は、外国人雇用にまつわる各種手続きのサポートのほか、企業向けに人材育成や多文化共生について学べるセミナーを実施しています。

外国人従業員と円滑な関係を築く上でのアドバイスをもらえたりと、総合的なサポートをおこなっている機関です。

まとめ

外国人雇用の際に役立つ助成金の種類や申請方法をご紹介しました。

もちろん助成金を受け取るには条件を満たす必要がありますが、このような制度があることを知っておくことで必要になった際に速やかに受給手続きを進めることができます。

制度を活用しながら、ぜひ頼れる外国人材の採用を進めてみてください。

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