近年、グローバル化が進む中で外国人の採用をおこなう企業が増加しています。
しかし、言葉・文化・価値観などが異なる外国人の方に対して接する際、意図せず差別的な対応をしてしまうのではないかと不安に思い、採用活動の進め方に悩まれる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、外国人の採用をおこなう際に注意するべき点や適切に採用活動をするためのポイントなどについて徹底解説します。
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外国人の採用では差別が法的に禁止されている
外国人を採用する際は、国籍を限定して求人募集をすることが禁止されています。
求人を出す際は、あくまでも募集している人材の能力や適性によって選考・採用をおこなわなくてはいけません。
そのため、求人広告では人種や国籍について限定するような「国籍不問」「外国人歓迎」といった文言は認められないことになります。
なお、「国籍不問」などの内容を伝えたい場合は、「外国人の方も働いている」「留学生・就学生歓迎」などの文言を記載するとよいでしょう。
採用の募集要項にも決まりがある
外国人の方を採用するにあたって、気をつけなければいけない募集要項のルールがあります。
ここでは採用の募集要項を作成するにあたり、注意するべき点を説明します。
人種や国籍で労働条件を変えてはいけない
採用活動をおこなう際は、適性や能力で判断せずに人種や国籍などで労働条件を変えてはいけません。
例えば近年、外国人留学生を雇いたいと思う企業は増加しており、留学生に絞って求人を出そうと考える企業もあるかもしれません。
しかし、日本では留学生に絞って求人を出すことは職業安定法という求人や職業紹介に関する法律に違反することになります。
加えて、留学生に対して破格の労働条件を与えるなどして他の労働者と待遇を変えることも禁止されています。
入社拒否・採用拒否の禁止
外国人に対する入社拒否や採用拒否については、少々事情が複雑になっています。
募集対象や応募資格などの応募段階において国籍による制限を設けることは禁止されていますが、採用段階では企業側が持つ採用の自由を考慮する必要があるからです。
この入社拒否や採用拒否については、実際に雇用契約を結ぶ企業と企業が採用活動で利用する職業紹介業者とで異なるルールが適用されます。
職業紹介業者とは、採用活動を行う際に利用する、厚生労働省が全国に設置しているハローワークや民間企業の転職エージェント・人材紹介会社のことを指します。
これらの職業紹介業者は企業から委託された採用活動において、国籍などを理由とした差別的な扱いをしてはいけないと明確に法律で禁止されています。
なぜなら、採用の最終決定権は依頼している企業側にあるため、職業紹介業者はあくまでも採用の応募段階に関わっていると見なされるからです。
しかし、採用する企業側の入社拒否や採用拒否については国籍的な差別がないよう十分留意するという程度に留められています。
国籍の違いは差別ではなく区別であり、結社の自由や経済活動の自由、財産権の保障といった事業者・会社が持つ憲法上の権利を守る上で国籍による区別が必要な場合もあるとされているからです。
少々複雑なので具体例をあげて説明します。
例えば、国籍の違いが企業活動に影響を及ぼす要素のひとつに法律があります。
国によっては有事の際に海外居住者を強制的に帰国させる法律が定められており、このようなケースでは労働者が欠けることで企業活動が損なわれてしまいます。
企業の責任者には、企業の利益や従業員の生活を守る義務があるため、このような事情を考慮して採用を拒否することは採用の自由であるとの判断が下される可能性が非常に高いです。
以上のような事情を加味し、現在日本では国籍の違いによって企業側が入社や採用を拒否することは原則適法とされています。
ただしご紹介した例のようなケースは非常に稀であり、国籍を理由にした拒否が差別だと認定された事例も存在します。
外国人差別に十分留意するよう明記されているのも事実であるため、基本的には入社拒否や採用拒否はしないことが大切です。
外国人を採用する際の注意点
外国人を採用する際は、日本と異なる言語や文化などが多いためお互いに齟齬を生むために注意しなければいけない点が存在します。
ここでは、採用する際に確認するべき点や採用面接の際の質問事項などについて詳しく解説します。
在留資格の確認
まず、在留資格を確認しましょう。
在留資格にはさまざまな種類があり、就労不可とされている在留資格や就いてよい仕事が限定されてしまう在留資格なども存在するため、採用する時点でよく確認しましょう。
外国人留学生が持つ在留資格である「留学」では、原則として就労が認められていません。
そのため、留学生アルバイトとして採用する際には、資格外活動許可を取得してもらう必要があります。
この資格外活動許可では学業に支障をきたさないよう労働時間が週28時間に制限されているため、注意してください。
仕事内容と滞在期間の確認
外国人であっても定住者や日本人の配偶者などの在留資格を持っている人は日本国内での活動に制限が生じません。
しかし、それ以外の外国人は在留資格によって就労可能な仕事や就労時間が異なります。
採用しようとしている外国人の方が可能な仕事内容と滞在期間を確かめましょう。
雇用契約の確認
雇用契約を結ぶ際は、労働条件のすり合わせを丁寧におこないましょう。
雇用条件・待遇・仕事内容を明確に提示し、残業や休日についてしっかり説明することで、採用後のトラブルやミスマッチを避けることができます。
契約書などの書類は相手の母国語で準備することが理想的ですが、準備が難しい場合は口頭で説明できるようにするなど、相手の日本語能力に寄り添って説明をするようにしましょう。
採用時の面接でおこなうべき質問5選
採用前におこなう面接の際にどのような質問をすればよいのか悩まれる方もいらっしゃるでしょう。
ここでは採用時の面接の際に質問するべき事項を5つ紹介します。
①来日理由
外国人の方に日本で働きたい理由を聞くと、興味を持っていることやどのような仕事をしたいのかを知ることができます。
「日本が好きだから」「日本で働きたかったから」というシンプルな理由だけでなく、日本を選んだ決め手などを聞くと日本で働きたい熱意を推し量ることができるでしょう。
そのため、仕事に熱心に取り組んでくれる人を採用したいと思う方は、仕事に対する熱意があるかどうかを判断するために来日理由を聞くようにしましょう。
②志望動機
志望動機を聞くことは、将来の明確なビジョンを持って意欲的に働いてくれるかどうかを見極める判断材料になります。
また、志望動機を聞くことで採用した場合の任せる業務などを決める手掛かりにすることもできます。
熱意を持って働いてくれる人材を選ぶためにも志望動機は必ず質問しましょう。
③人柄に関する質問
自社の社風とのマッチ度を確かめたり、採用後の配属先・研修先を決めたりするためにも、人柄に関する質問を積極的に取り入れましょう。
会社の理念や価値観に共感することができるか確かめることは、採用担当者の方が外国人の方に入社後のミスマッチが生じることを防ぎ、会社で働き続けてもらう上でとても大切です。
長所・短所・困難の乗り越え方など、回答によってどのような人物なのか判断できると思われる質問を準備するとよいでしょう。
④日本に対する印象
日本に対して抱く印象を聞くことは、会社での受け入れ体制を整えることに役立ちます。
面接時に日本に対して抱くイメージを把握することで、日本人と異なる考え方をしている部分がわかり、採用後にどのようなサポートをおこなうとよいのか気付きやすくなります。
⑤帰国予定
日本で意欲的に働く気持ちがあるとしても、帰国までの予定によっては会社が雇用できる期間との間にミスマッチが生じる可能性があります。
日本での滞在時間を事前に把握することで、雇用するかどうかや最適な配属先について考えることができます。
採用時の面接で注意するべき点
外国人の方を採用する際の面接においても基本的な進め方や注意点は日本人に対する面接と大きな違いはありませんが、言葉や文化が違うからこそいくつかの注意事項は存在します。
ここでは、外国人の方の採用面接時に注意すべき点について詳しく解説します。
①差別的な発言は禁止
面接をする立場の人間が差別的な発言や態度をとってしまうと、会社の信用や価値を落としてしまう可能性があります。
また、自身では差別的な発言や行動をとっていないと思っていても、文化や価値観の違いによって相手は差別を受けたと捉える可能性もあります。
そのため、面接をする外国人の文化について事前に調べ、相手にとっての差別的な発言や態度を避ける工夫をすることが望ましいです。
②言語問題に対する対策
外国人応募者の中には、流暢に日本語を話すことができない方もいます。
また、外国人採用の中で英語での面接をおこなう企業は多いですが、英語がわからない外国人の方います。
対策としては、面接の際に出来るだけ簡単で理解しやすい表現である「やさしい日本語」を使用したり、可能であれば面接にきた外国人の方が話せる言語で話したりするのがよいでしょう。
こちらの文化庁のガイドラインで詳しく紹介されているので、ぜひご一読ください。
参考： 文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」
その際、同じ母語を持つ外国人応募者が多数いる場合は、その言語を話すことができるスタッフや通訳に同席してもらうのがよいです。
③在留カードなどの確認
外国人の面接の際には、面接官は在留資格に関する書類を確認する必要があります。
在留資格を会社側で確認しないと、法的な処置を受けることになる可能性もあるため忘れずにチェックしましょう。
具体的な外国人の方に用意してもらう書類としては、外国人登録証明書・在留カード・就労資格証明書・パスポートがあるので、必ず確認をしましょう。
外国人を採用する際のポイント
ここでは、外国人の方を採用する際のポイントについて説明します。
相談できる機関を利用する
外国人の方の採用活動は日本人の採用活動と異なる点が多いため、不安に感じる点も多いと思います。 そこで、外国人の採用について相談できる機関を使って、不安に感じる点や疑問に思う点を積極的に相談するとよいでしょう。
外国人の採用について相談することができる機関には、外国人雇用管理センターや外国人雇用サービスセンターなどの機関があります。
以下の記事では外国人の採用をする際に相談することができる機関やそれぞれの機関の特徴について詳しく解説しています。
助成金を利用する
外国人の採用は通常の採用活動とは異なる部分があるため、初期費用が掛かってしまうのではないかと、金銭面で不安に感じる方もいらっしゃると思います。
しかし、日本の企業のグローバル化を推し進めるという目的で国から助成金を受け取ることができるため、金銭面の不安を解消することが可能です。
採用した外国人の方への日常生活へのサポートや日本語指導などの通常とは異なる採用活動をおこなう際に、金銭面で不安に感じる点がある場合は助成金の申請をおこなうとよいでしょう。
受け取ることができる助成金の例としては、日本の永住権を持った人に適応することができるキャリアアップ助成金や、外国人の職業訓練などの経費に適応することができる人材開発支援助成金などが挙げられます。
以下の記事では、外国人の採用に際して受け取ることができる助成金や助成金の受け取り方について解説しています。
外国人に特化した求人サイトで採用活動をおこなう
外国人の採用をする際は、外国人に特化した求人サイトを使用すると安心です。
外国人の採用に関する経験が豊富であるため、外国人の採用の経験がない場合でも不安や疑問を解消し充実したサポートを受けながら、採用活動を進めることができます。
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差別的な発言などに気をつけて適切な外国人採用を進めよう
外国人の採用をおこなう際、日本人の採用とは異なる採用面接時の質問や確認をする必要があります。
そのため、常に差別的な発言や態度をとらないように気をつけることが大切です。
差別的な対応は、自身の信用や価値だけでなく会社全体の信用や価値を貶めてしまう可能性が高いです。
注意すべき点やポイントを意識して、効果的な外国人の採用をおこないましょう。
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