中国人が日本のビザを取得する方法!ビザの種類から手続きまで徹底解説

日本に滞在する際によく耳にする「ビザ」ですが、「就労ビザ」や「医療ビザ」、「短期滞在ビザ」など様々な種類があり、混乱している方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ビザの種類などの基本情報から取得方法まで、ビザにまつわる疑問点にまとめてお答えします。

「在留資格」などのビザに関連する資格や手続きについても合わせてご紹介するので、日本での滞在や就職をお考えの方はぜひ参考にしてください。

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そもそも「ビザ」とは

「ビザ」とは本来「査証」と呼ばれる、入国するために必要な許可証を指す言葉です。

これに対し、滞在するために必要な許可のことを「在留資格」と呼びます。

しかし日本ではこれら2つを合わせて「ビザ」と呼ぶ場合が多いです。

また、在留資格を慣例的に「就労ビザ」と呼ぶなど、ビザにまつわる名称が少々分かりにくくなっています。

この記事では「ビザ」を本来の意味である「査証」として種類や手続き方法などをご紹介していきたいと思います。

ビザの原則的発給基準

ビザの発給を受けるには4つの要件を満たしている必要があります。

(1)有効なパスポートを所持していること

(2)必要な書類を正しく提出していること

(3)ビザの種類や目的が申請者の実際の状況と一致していること

(4)入管法第5条第1項各号に該当しないこと

参考:外務省「ビザの原則的発給基準」

「Criteria of Visa Issuance(English ver.)」

出入国在留管理庁「入国・帰国手続<上陸拒否事由(入管法第5条)>」

ビザの有効期限

ビザは原則1回の入国に限り有効です、

発給された翌日から計算して3ヶ月間内に来日し、日本で入国審査を受ける必要があります。

なお、ビザの有効期間は延長できないので注意してください。

ビザの種類

ビザにはその目的や滞在期間に応じていくつかの種類に分かれています。

就労・長期滞在目的のビザ

日本での就労や長期的な滞在を目的とする場合のビザには以下のようなものがあります。

ビザの発給を受ける際には、自分の滞在目的や職業に応じたビザを選択することが必要です。

[高度専門職ビザ]

高度専門職1号イ・ロ及びハ、高度人材

[就業ビザ]

教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習

[一般ビザ]

文化活動、留学、研修、家族滞在

[特定ビザ]

日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特定活動

[起業(スタートアップ)ビザ]

起業

[外交ビザ]

外交

参考:外務省「就労や長期滞在を目的とする場合」

「Work or Long-term stay(English)」

[観光ビザ]就労が認められていないビザ①

「観光ビザ」は中国国籍の方が観光目的で訪日する際に必要になるビザです。

旅行の仕方や滞在期間によって取得する方法が異なりますが、いずれの場合も中国の旅行会社が申請を行う必要があります。

「団体観光ビザ」は中国の旅行会社が主催する観光ツアーに参加する中国人が取得するビザです。滞在期間は15日以内と定められており、添乗員の同行が必要です。

「個人観光ビザ」は行き先やビザの有効期間に訪日する回数に応じてさらに「個人観光一次ビザ」「沖縄県数次ビザ/東北六県数次ビザ」「十分な経済力を有する者向け数次ビザ」の3種類に分類されます。

それぞれの詳細については以下の外務省ホームページを参照してください。

参考:外務省「中国団体観光・個人観光ビザ」

「Visa information for Chinese nationals(English)」

[短期滞在ビザ]就労が認められていないビザ②

「短期滞在ビザ」は日本に3ヶ月以内の出張や滞在をする際に必要になるビザです。

ただし日本が定めたビザ免除国の外国人の方は90日以内の滞在であればビザを申請する必要はありません。

中国人の方の場合は1〜90日の短期滞在でもビザが必要になるので注意が必要です。

参考:外務省「ビザ免除国・地域(短期滞在)」、   

「Exemption of Visa(Short-Term Stay) (English)」

[医療滞在ビザ]就労が認められていないビザ③

就労が認められていないその他のビザのひとつに、医療目的での滞在に必要な「医療滞在ビザ」があります。

「医療滞在ビザ」についての詳細は、以下の外務省のホームページを確認してください。

参考:外務省「医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ」

「For those who would like to apply for the “Visa for Medical Stay” (English)」

「在留資格」とは

「在留資格」は日本に滞在するために必要な許可を指しており、日本では慣例的に「就労ビザ」と呼ぶことが多いです。

滞在の目的に応じて種類が分かれており、資格ごとに日本で行うことのできる活動に制限があります。

在留カードとは

「在留カード」は在留資格を明示するための証明書です。

7空港(新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、福岡空港)では、上陸許可が下りた際にパスポートに上陸許可の証印が押され、中長期滞在者に在留カードが交付されます。

中長期滞在者は3ヶ月以上の在留期間が定められた場合など、いくつかの条件を満たした方を指します。

詳しくは以下の出入国在留管理庁のホームページを参照してください。

参考:出入国在留管理庁「新しい在留管理制度がスタート!」「致在日本居住的外国籍人士 中文〈简体字〉」

在留資格の種類

在留資格には以下のような種類があります。

それぞれ日本でおこなうことのできる活動や利用できる制度が異なっています。

[就労が認められる在留資格(活動制限あり)]

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門賞、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術人文地域・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習

[身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)]

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

[就労の可否は指定される活動によるもの]

特定活動

[就労が認められない在留資格]

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

各資格の詳細については以下の出入国在留管理庁の資料を参照してください。

参考:出入国在留管理庁「在留資格一覧表(令和2年9月現在)」

長期滞在目的のビザ取得から在留資格取得までの流れ

長期滞在ビザを取得して新規来日し、在留資格を取得するまでの流れ、または在留資格を更新する流れをご紹介します。

長期滞在目的のビザ取得にかかる時間

新たに長期滞在のビザを取得し、在留資格を取得するまでには平均して1ヶ月から3ヶ月ほどの期間が必要になるといわれています。

準備する必要のある資料も複数あるため、余裕を持って申請を行うとよいでしょう。

ビザ/在留資格の要件を満たしているのかを確認する

以下の資料を参考に、必要な条件が揃っているかを確認します。

参考:出入国在留管理庁「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」

在外日本大使館・領事館で申請する(新規取得の場合)

自分の国にある日本大使館または領事館で申請をおこないます。

来日し、入国審査を受ける(新規取得の場合)

日本に上陸し、入国審査を受けます。

入国が許可された時点でビザ(査証)の役割は終わりです。

在留資格取得・更新に必要な資料を集める

在留資格申請に必要な以下の書類を準備します。

・在留資格認定証明書交付申請書(新規取得の場合)

・在留資格変更許可申請書(変更・更新の場合)

・在留期間更新許可申請書(変更・更新の場合)

・身元保証書(日本語版/英語版)

・質問書(日本語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字など)

・申立書

・外国人患者に係る受入れ証明書

参考:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

書類を作成する

書類を記入します。

所定の書式があるもの・ないものがあるので注意が必要です。

出入国在留管理庁へ申請する

日本における住所地(都道府県ごとなど)に応じて、その地域を管轄する出入国在留管理庁の出張所に申請をおこないます。

結果通知を受け取る

申請に対して「許可」「追加資料提出」「不許可」のいずれかの通知が郵送されます。

在留カードを受け取る

新たに在留資格を取得した場合は、簡易書留で「在留資格認定証明書」が郵送されます。

在留資格の変更・更新の許可が下りた場合は、「通知書」「在留カード」(更新の場合)を申請者本人が出入国在留管理庁に持参し、新たな在留カードを受け取ります。

まとめ

ビザや在留資格は、種類によって日本に滞在可能な期間や行うことのできる活動などが大きく変わります。

自分の目的に応じて適切な種類を選択することが必要です。 

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日本で就職したい中国人必見!就職にまつわるビザの基礎知識

日本での就職を考えるにあたって、「ビザ」にまつわる制度について不安に感じている方も多いかもしれません。

そこで今回は、外国人の方が日本で就職するにあたって必要なビザの種類や、取得方法について解説します。

また、外国人の方が日本での就職を目指す上で意識したいポイントも合わせてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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ビザにまつわる基礎知識

「ビザ」とは一体何を指す言葉なのか、同じくよく耳にする機会のある「在留資格」との違いについても合わせてご紹介します。

そもそも「ビザ」とは

そもそも「ビザ」とは、”査証”を意味する言葉で、具体的には「パスポートが有効であるため、この人は入国することができる」ということを示す証明書です。

ビザはパスポートに添付されており、入国時に必要な書類のひとつです。

渡航目的によって「外交」「公用」「就業」などのいくつかの種類に分かれています。

「就労ビザ」という言葉がよく用いられていますが、これは「在留資格」の慣用的な呼び名です。

正式な用語ではないので注意してください。

就職には「就労ビザ」が必要

「在留資格」とは、外国人が日本で働く上で必要になる資格です。

現在30種類存在しており、資格ごとに取得に必要な条件や資格を取得することで就労可能な職種が分かれています。

詳しい種類については、出入国在留管理庁の「在留資格一覧表」をご確認ください。

参考:出入国管理庁「在留資格一覧表(令和2年9月現在)」

就労ビザの取得方法【既に国内にいる場合】

現在日本国内で生活している外国人の方が就労ビザ(在留資格)を取得する方法をご紹介します。

現在の在留資格を確認する

はじめに、現在の在留資格について確認する必要があります。

就職先での就労内容が現在の在留資格の範囲外である場合は、資格を変更する必要があるため、認められる就労の種類について確認しましょう。

就職・転職先での業務が現在保有している資格の範囲内であれば、新たに手続きをする必要はありません。

在留資格を変更する

就職・転職先での業務が現在保有する在留資格では認められていない場合は、在留資格変更の手続きが必要です。

また、在留資格を変更するには”国が定める条件を満たしている必要がある”ことに注意してください。

変更の条件については、こちらの「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」を参照してください。

また、「簡体字版」「繁体字版」も合わせてこちらから確認することができます。

参考:出入国在留管理庁「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(日本語)(令和2年2月改正)」

   出入国在留管理庁「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(中国語版 簡体字)(令和2年2月改正)」

   出入国在留管理庁「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(中国語版 繁体字)(令和2年2月改正)」

在留資格の変更には、申請者本人が準備する書類の他に、就労先の企業が用意する書類も多くあります。

在留資格を変更する必要があるとわかった際には、なるべく早く就業先の企業に申し出ることが大切です。

必要な書類はそれぞれ以下のものがあります。

申請者本人が用意すべき書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポートおよび在留カード
  • 履歴書
  • 申請理由書(任意)

就職先の会社から入手し、提出する書類

  • 雇用契約書のコピー
  • 会社の商業法人登記簿謄本および決算報告所(損益計算書)のコピー
  • 会社案内(パンフレットなど)
  • 雇用理由書(任意)

留学生が就職する場合

  • 学業証明書または卒業見込み証明書

また、出入国入国管理庁の「在留資格変更許可申請」にも詳しく記載されているので、合わせてご確認ください。

就労ビザの取得方法【日本国外にいる場合】

日本国外にいる方が就労ビザ(在留資格)を取得する方法をご紹介します。

【ステップ1】入国管理局に申請

出入国在留管理庁に「在留資格認定証明書」の交付を申請します。

【ステップ2】証明書の交付を受ける

出入国在留管理局の審査ののち、証明書の交付を受けます。

【ステップ3】在外公館でビザの発給を受ける

自国にある日本の在外公使館でビザを申請し、発給を受けます。

【ステップ4】市役所で在民登録

入国審査を受けて日本に入国し、市役所で住民登録をおこないます。

このとき在留カードを持参し、日本での居住地を法務大臣に届け出る必要があります。

中国人の方が日本で仕事を探すポイント

中国人の方が日本で仕事を探す上で意識すると良いポイントをご紹介します。

語学力を活かせる仕事選ぶ

中国人であることを強みとして就職・転職活動を進めることで、有利に仕事を探すことにつながります。

高い語学力や、海外生活を通して得た異文化経験を積極的にアピールすることで、企業からも高い評価を得ることができるでしょう。

こちらの記事で中国人の方が日本で就職・転職活動をおこなうコツを詳しく解説しているので、合わせてぜひご確認ください。

▶︎中国人が日本企業に就職する方法と中国語を活かした就活のコツ

中国語に特化した求人サイトを利用する

中国語に特化した求人サイトを活用することで、効率よく仕事探しを進めることができます。

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詳しい仕事内容や福利厚生についても詳しく掲載されているので、まずはどのような仕事があるのかチェックしてみてください。

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【必見】外国人の就職をサポートしている団体

外国人の就職・転職をサポートしている団体を活用することもおすすめです。

ハローワークや転職エージェントなど、自分にあった団体を活用することで、日本での就職活動を有利に進めることにつながります。

こちらの記事でそれぞれの団体の特徴を詳しくご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

▶︎日本で就職したい外国人におすすめ!就職サポートを行なっている団体・サービス[グローバル2]

まとめ

中国人の方が日本で働くには、就労ビザ(在留資格)の取得が必要です。

就業先の仕事内容によって必要になる資格が変わるため、まずは現在の在留資格で認められている業種の範囲を確認してみてはいかがでしょうか。

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中国人が日本の永住権を獲得する方法、申請条件や手順、メリットを解説

日本に滞在している中国人の方で、永住権を申請したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本の永住権を獲得することで、就労における制限を無くすことができるなど、魅力的なメリットが多数存在します。

しかし、手続きが難しそうでなかなか申請に踏み出せないでいるという方も多いかもしれません。

そこで今回は、永住権を取得するメリットと求められる条件や手順、混同しがちな「帰化」との違いについて解説します。

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永住権とは

「永住権」とは「永住者」という在留資格を持つ人々が持つ権利のことを指します。

永住権を獲得することで、自分の母国の国籍のまま期間に制限なく日本に滞在することが可能になります。

つまり、中国国籍を維持したまま、一生涯日本で生活することができる権利、ということです。

長期的に日本に滞在する中国人の方で、将来的には中国に帰国することを希望する場合や、仕事などで頻繁に帰国する可能性がある方は、永住権の獲得がおすすめです。

帰化との違い

永住権と混同されがちな言葉に「帰化」があります。

帰化と永住権の最大の違いは、”国籍を日本に変更するかどうか”です。

中国人が帰化をすると、中国の国籍を失う代わりに「日本人」となり、参政権や社会保障を受ける権利などの、”日本国民を対象とした権利”をもつことが可能になります。

一度帰化した後に再び中国国籍を取り戻すことは難しいため、一生涯日本に住む意思のある方に適しているといえるでしょう。

中国人が日本の永住権を獲得することのメリット

中国人が日本の永住権を獲得すると、在留期間や就労において制限がなくなるなど、魅力的なメリットを得ることができます。

在留期間が無制限になる

永住権を獲得すると、在留期間が無制限になります。

そのため、永住権を獲得することで、煩雑な手続きをせずとも日本での滞在を続けることが可能になるメリットが得られます。

就労制限がない

就労における制限がなくなる点も永住権を獲得するメリットのひとつです。

在留資格は日本に滞在する目的ごとに分かれており、それぞれの資格ごとに就労できる職種に制限があります。

在留資格で認められていない職業に就くためには、「在留資格変更許可申請」や「資格外活動許可申請」といった手続きが必要になります。

永住権を獲得することで就労制限がなくなるため、自由に仕事を選んだり転職したりすることが可能になるといえます。

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永住権を獲得することで、幅広い仕事の中から自分の好きな職種を選ぶことが可能になります。

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家族の就労の選択肢が増える

永住権を獲得することで、一緒に滞在している家族の働き方の選択肢を広げることが可能になります。

就労ビザを持つ中国人が母国から家族を呼び寄せる場合、その家族は「家族滞在ビザ」を取得する必要がありました。

この家族滞在ビザには就労制限があるため、働くためには資格外活動許可の申請が必要となります。

また許可が降りたとしても、労働時間などの制限の範囲内でしか働くことはできません。

しかし永住権を得ることで、その家族は「永住者の配偶者等ビザ」等の在留資格を取得することが可能になり、制限なく働くことができるようになります。

社会的信用度が上がる

永住権の獲得は、日本における社会的信用度を高めることができます。

永住権を獲得するためには、入国管理局による審査に合格しなければなりません。

そのため、永住権は国が定める条件を満たす人物であるという証明になるといえます。

高い社会的信用度を得ることで、就職活動や転職活動を有利に進めやすいともいえるでしょう。

中国人が日本で永住権を獲得する方法

中国人が日本で永住権を獲得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

全体の流れとしては、入国管理局に申請書類を提出して審査を受け、その後さらに追加書類を提出した上で最終的な結果が通達されます。

法務省は永住権許可申請の標準処理期間は「約4ヶ月」と発表しています。

申請前の準備期間も合わせると、一般的に6ヶ月から1年ほどかかるといわれているため、ここで紹介する条件や手続きの流れを参考に計画的に進めることが大切です。

中国人が日本の永住権を獲得するための3つの条件

永住権の基本的な審査基準には「素行が善良であること」「独立の生計を営むことができる資産又は技能を有すること」「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」の3つあります。

素行が善良であること

1つ目の条件は「素行が善良であること」です。

日本での刑罰を受けたことがないのはもちろん、交通違反などの日常生活において違法行為や社会の風紀を乱す行為を行っていないといった、日本の法律を守る姿勢が求められます。

独立の生計を営むことができる資産又は技能を有すること

2つ目の条件は、「独立の生計を営むことができる資産又は技能を有すること」です。

生活保護を受けているなどの公共の負担になっておらず、現在の資産などから将来的にも安定的な生活を送ることができるかどうかも審査の対象となります。

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

3つ目の条件「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」です。

この条件を満たすためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 継続して日本に10年以上在留していること
  • 法律を守り、公的な義務を果たしていること
  • 現在の在留資格が最長になっていること 
  • 公衆衛生上、周囲に害をもたらす恐れがないこと

また、これらの条件には例外も存在します。

詳しい条件や例外が認められるケースについてはこちらの記事で紹介しているので、こちらを合わせてご確認ください。

▶︎外国人が日本の永住権を取得するために必要な条件とは

また、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」でも詳細条件を確認することができます。興味のある方はこちらも参照してください。

参考:法務省 出入国管理庁 「永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)」

身元保証人の確保も必要

永住権を申請する際には、上記の3つの条件を満たすことに加えて、身元保証人が必要となります。

「日本人の配偶者等」の資格を持った中国人は「日本人の配偶者」に、その他の資格の場合は「日本人または永住者のみ」を身元保証人とすることができます。

一般的には、勤務先の上司や日本に永住している知人に身元保証人をお願いすることが多いです。

身元保証人は「安定した収入があること」「納税義務を果たしていること」などの条件を満たしている必要があるため、この点にも注意しましょう。

永住権申請に必要なもの

在留資格に限らず必要となる提出物は以下のようなものが挙げられます。

  • 「永住権許可申請書」
  • 「写真」
  • 「理由書」
  • 「申請人または申請人を扶養する方の職業を証明する資料」
  • 「直近の申請人または申請人を扶養する方の所得および納税状況を証明する資料」
  • 「申請人または申請人を扶養する方の公的年金および公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」
  • 「パスポート」
  • 「在留カードまたは外国人登録証明書」
  • 「身元保証に関する資料」

これらに加えて、必要に応じて「家族全員の住民票」や「日本への貢献についての資料」、「身分を証明する文書」などの提出が必要になる場合もあります。

申請者の立場によって異なる提出物

永住権申請に必要な書類の種類は、以下の3つの立場によって分類されています。

それぞれの提出書類についてはご紹介している出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

  • 申請者が日本人や永住者、特別永住者の配偶者または実の子供である場合

法務省 出入国在留管理庁「永住許可申請1」

  • 申請者の在留資格が「定住者」である場合

法務省 出入国在留管理庁「永住許可申請2」

  • 永住者の在留資格が「就労関係の在留資格」もしくは「家族滞在」である場合

法務省 出入国在留管理庁「永住許可申請3」

永住権を獲得して日本での生活をより快適に

永住権を獲得することで、中国国籍を持ったまま、日本での暮らしをより快適なものにすることができます。

申請をするには求められる条件が多く、様々な準備物も必要となるため、自分の現在の在留資格が有効な期間を踏まえて計画的に申請することが大切です。

永住権を獲得することで、制限なく自由に働くことが可能になるため、日本で自分の理想の働き方を実現することにつながるといえるでしょう。

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中国人が日本で働く方法とは、必要な資格やビザ・文化・仕事の考え方

日本で働きたい中国の方もいらっしゃるかと思います。

日本で働く場合には、職種や業種の他にもビザや自身の状況などによって働くための条件が異なることもあります。

この記事では、中国人が日本で働く時の条件や求人の探し方、仕事における文化の違いの傾向を解説します。

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日本の求人を実際に見てみたい場合や職種などの参考にもぜひご利用ください。

<h2>中国人が日本で働く方法</h2>

中国人が日本で働くには、資格や就労ビザの他に就業方法の違いを意識することも重要です。

それぞれの特徴や採用が多い時期などを解説します。

自身の希望の働き方に合った内容を検討しましょう。

正社員として働く

正社員として働く場合、就労時間によって得られる報酬が異なる時給制ではなく、決められた就業時間で報酬が固定される月給制が採用されている場合が多いです。

もちろん、日本の労働基準法によって残業などが発生した場合には別途残業代が発生します。アルバイトなどの非正規雇用の働き方と比較して、安定した収入を得ることができるでしょう。

しかし、正社員は就労時間が決まっていることが多く、非正規雇用の方に比べて責任も多いです。

自身の時間を大切にしたい場合や他に時間を使いたい場合は注意が必要です。

また、自身の年齢や状況によって求人が多い時期が異なります。

中国の就職活動とは異なる部分も多いため、覚えておくと良いでしょう。

新卒採用

一般的には、3月末に卒業見込みで就活する学生をターゲットにした採用活動です。

例外として、第二新卒という卒業から3年以内に就職活動を行なっている方をターゲットにした採用方法も存在しています。

正社員として働いた経験のない学生に採用を絞るため、いままでの成果よりも、これからの成果を期待して採用されることが多いです。

中国人が日本の新卒採用にエントリーする場合、中国語のスキルは大きな強みとなるでしょう。

未経験でも様々な職業に就職できる可能性があります。

一般的に様々な企業が一斉に採用活動をスタートさせる傾向があり、求人などの広報解禁は卒業の1年前の3月、選考スタートは6月とされています。

その他にも、早い段階で学生に接触するためインターンシップを行なっている企業も存在します。 自身の希望の業種や企業が決まっている場合には応募してみるのも良いかもしれません。

中途採用

中途採用とは、新卒や第二新卒以外で就職・転職活動を行う人材をターゲットにして行われる採用活動です。

採用の時期は企業や状況によって様々ですが、人事異動の前や退職者が増える前に採用活動が活発になるケースが比較的多いです。

未経験や伸び代で採用する新卒採用とは異なり、今までの経歴や結果をどのように活かせるかを問われることが多く、未経験の分野に転職する場合でも、今までの経験をどのように転職先で活かせるかをしっかりと説明しておいた方が良いでしょう。

また、中国人が中途採用で働きたい場合、中国語のスキルを持っていることで転職活動を有利に進められる可能性もあるかもしれません。

自身の中国語のスキルがどのように企業で活かせるのかを考えておくと良いでしょう。

派遣社員として働く

派遣社員は正社員と異なり、派遣元の会社に雇用され他の企業に派遣される働き方です。

派遣社員のメリットは、自身のスキルや経験を必要としている企業で働けることや、勤務地や勤務時間などを自身で選択することができるため、正社員と比較して自由に働くことができます。

しかし契約には期間があるため、長期的に同様の企業で働きたい場合は向かないかもしれません。

アルバイトとして働く

アルバイトとして働く場合、求人数も多くシフト制の場合が多いため、学業などと両立しやすい特徴があります。

その分、収入が安定しなかったり住宅手当など特定の福利厚生を受けにくかったりといった部分も存在します。

就労ビザが必要

中国人が日本で働く場合には、基本的に滞在ビザとは別に就労ビザが必要です。

特例として、永住権を獲得している場合などは必要ありませんが、しっかりと自身に必要な物を確認しておきましょう。

また、就労ビザには種類があり、ビザの種類によって就職できる業種が決まっています。

就労ビザの種類に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶︎外国人が日本で正社員になるために必要な資格や正社員求人の探し方

中国人と日本人の違いを意識しよう

中国人が日本で働くために、意識しておいた方が良いポイントを解説します。

働くために必ず必要なわけではありませんが、意識することによって就職後のトラブルや、就職・転職活動をスムーズに進めることができます。

求人情報が多い時期

新卒採用の選考スタートは6月、中途採用の選考は人事異動や退職者が出る前が多いです。

中国の学生の就職活動のピークは10月からと一般的に言われていますが、日本の学校は4月からスタートすることも原因の1つかもしれません。

求人情報が多い時期を見極めて準備を行うことで、自身の希望の求人にスムーズに応募することができるでしょう。

中国語のスキルが活かせる

日本で働く場合、多くの求職者は日本人です。

そのため、自身の母国語でもある中国語のスキルを活かせる求人に応募することで、より就職・転職活動をスムーズに行うことができるかもしれません。

近年、中国経済の急速な成長によって日本の企業が中国に進出したり、中国企業が日本に参入したりと様々な職種で中国語を活かせる仕事が増加しています。

中国語を話せることを活かして就職・転職をすることにより、高待遇で働くことができるかもしれません。

ポテンシャル採用が多い

中国では即戦力となる人材が求められる傾向が比較的強く、中途採用や第二新卒の採用に力を入れている企業が多いです。

それに比べて日本は、新卒採用に力を入れている企業が比較的多い傾向にあります。

新卒で採用することで、その企業の社風になれさせたり、伸び代を期待して採用することが多く、中国との採用活動に大きな違いがあります。

自身のスキルをしっかりと説明し、その企業でどのように活躍し成長していけるかなどを話せるようにしておいた方が良いでしょう。

文化や考え方の違い

中国では当たり前に根付いている文化でも、日本では受け入れられない文化も存在します。

日本では、人の意見に合わせたり目立つことを嫌がる傾向が多く、意見は遠回しに伝えることが多いかもしれません。

このような文化や考え方の違いを意識することで、就職・転職活動を有利に進めることができるでしょう。

自分の条件に合った日本の職場で働こう

自身の希望にあった条件の職場で働くには様々な方法があります。

自身の時間や趣味を大切にしたい方やたくさん稼ぎたい方など、個人個人の考え方によって最適な業態や職業は異なるでしょう。

また、自身の日本語のレベルも確認することによって就労できる仕事の幅は広がります。

求人によっては日本語のスキルを条件として求めていることが多いため、日本語能力試験など自身の日本語のレベルを可視化できる資格を取得するのと良いでしょう。

また、中国語のスキルは日本で働く上で強力な武器にもなります。

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