外国人の方が日本で引っ越しをする際、どのような手続きをすればよいかわからないことが多いかと思います。
公的な手続きを踏まなければ引っ越しがうまくいかなくなることが考えられます。
この記事では、外国人の方が日本で引っ越しをする際に必要な書類や手続き方法、注意点について解説します。
外国人の方が日本で引っ越しをする際に必要な手続き
外国人の方が日本で引っ越しをする際に必要な公的手続きは、同じ自治体の中で引っ越す場合には「転居届」、別の自治体へ引っ越す場合には「転出届」と「転入届」」が必要になるなど方法が異なります。
それぞれのケースごとに具体的な手続き方法を解説します。
同じ自治体の中で引っ越す場合
同じ自治体の中で引っ越す場合は、転居届という書類が必要になります。
転居届の手続きに必要な書類
転居届を手続きするためには下記が必要になります。
・転居届
・在留カードまたは特別永住者証明書
・マイナンバーカードあるいはその通知書
転居届の書類は役所の窓口で受け取ることができるほか、ホームページからテンプレートをダウンロードできる自治体もあります。
在留カードや特別永住者証明書に関しては、引っ越しをする人全員分の書類が必要です。
また、年金手帳や小児医療証など該当者は追加で書類が求められる場合があるので、自治体のホームページ等でご確認ください。
手続きをする場所
引っ越しに関する手続きは、基本的に市区町村の役所でおこないます。
曜日や時間によっては手続きを受け付けていない場合があるので、あらかじめホームページ等でご確認ください。
手続きをする期限
転居届は引っ越しをしてから14日以内に提出する必要があります。
手続きに手数料等はかかりません。
手続きは本人や世帯主がおこなうのが基本であり、他の人がおこなう場合は世帯主による委任状が必要です。
別の自治体へ引っ越す場合
別の自治体へ引っ越す場合は、転居届の代わりに転出届、転入届を提出する必要があります。
転出届の手続きに必要な書類
転出届の手続きには下記が必要になります。
・住民異動届
・在留カード
・マイナンバーカードあるいは住民基本台帳
転出届の手続きをすると、転入の手続きに必要な転出証明書を受け取ることができます。
住民異動届は、役所の窓口で受け取ることができるほか、ホームページからテンプレートをダウンロードできる自治体もあります。
在留カードや特別永住者証明書に関しては、引っ越しをする人全員分の書類が必要です。
また、年金手帳や小児医療証など、該当者は追加で書類が求められる場合があるので、自治体のホームページ等でご確認ください。
転出届の届出をする場所
転出届は、これまで住んでいた方の自治体の役所に提出します。
曜日や時間によっては手続きを受け付けていない場合があるので、あらかじめホームページ等でご確認ください。
転出届の手続きをする期限
転出届の手続きは、引っ越し先に住み始めてから14日以内に提出する必要があります。
手続きに手数料等はかかりません。
転出届の手続きで転入の手続きに必要な転出証明書が発行されるので、転入届より先に転出届の手続きをする必要があります。
転入届の手続きに必要な書類
転入届の手続きには下記がが必要になります。
・転出証明書
・転入届
・在留カード
・マイナンバーあるいは住民基本台帳
転入届は役所の窓口で受け取ることができるほか、ホームページからテンプレートをダウンロードできる自治体もあります。
在留カードや特別永住者証明書に関しては、引っ越しをする人全員分の書類が必要です。
また、年金手帳や小児医療証など、該当者は追加で書類が求められる場合があるので、自治体のホームページ等でご確認ください。
転入届の手続きをする場所
転入届の手続きは、引っ越し先の自治体の役所でおこないます。
曜日や時間によっては手続きを受け付けていない場合があるので、あらかじめホームページ等でご確認ください。
転入届の手続きをする期限
転入届は引っ越し先に住み始めてから14日以内に提出する必要があります。
引っ越し関連の手続きが多く、忘れやすいので注意しましょう。
公的な届出以外に必要な手続き
公的な手続きに加え、引っ越しの際にすることが多い手続きがあるのでご紹介します。
賃貸の解約手続き
日本の賃貸の解約は、基本的に引っ越しをする1ヶ月前までに管理者に申し出ることが必要です。
引っ越し先や退去の目処がたったら時間をおかずに、まずは大家や管理会社に連絡をしましょう。
賃貸の解約手続きに関する注意事項等は借りた際の契約書に記載されているので、解約する際は必ず一度目を通しましょう。
引っ越し料金の見積もり
引っ越しで荷物が多くなる場合は、引っ越し業者に頼むことが一般的です。
引っ越しにかかる金額の見積もりや荷物を運び出す日程決めは、直前におこなうと想定通りにいかないことがあるので、早めにおこないましょう。
また、年度が変わるタイミングである3、4月は引っ越し業者の需要が高いので、できるのであれば別の時期に業者を呼ぶとよいでしょう。
ライフラインの解約や契約
引っ越しをする際は、元の住居で使用していた水道やガス、電気などのライフラインを解約する必要があります。
引っ越しをする1〜2週間前には電力会社やガス会社、水道局に連絡して解約手続きをおこなうとよいでしょう。
また、ライフラインは引っ越しの直前まで利用するので、解約日は引っ越し当日にしておくことが無難です。
郵便物の転送届
郵便物の転送届を提出することで、引っ越し前の住所宛の郵便物を引っ越し先に届けてもらうことができます。
転送届は郵便局に直接提出する以外にも、インターネットで手続きをすることができます。
転送届は手続きから数日〜1週間ほど時間がかかるので、引っ越しのタイミングより少し早めに手続きをするとよいでしょう。
車関連の手続き
車に関する手続きは、運転免許の住所変更、駐車場の解約や契約、自動車の住所変更などがあります。
運転免許の住所変更や車庫証明は引っ越し先を管轄している警察署、自動車の住所変更は運輸支局または自動車検査登録事務所でおこないます。
その他住所変更等の手続き
以上の手続きのほか生活に、携帯電話やクレジットカード、銀行など生活に必要なサービスの住所変更の手続きが必要です。
それぞれの会社や銀行で手続きをすることもできますが、多くの場合はオンラインで手続きをすることができます。
外国人の方が日本で引っ越しをする際の注意点やポイント
外国人の方が日本で引っ越しをする際の注意点やポイントを解説します。
家族や友人、職場に引っ越しを報告する
引っ越しをする際は、職場に対して住所変更を報告することが義務付けられています。
住所の変更を伝えないでいると、必要な書類が届かなくなる、緊急事態の際に安否確認が滞るなど職場に悪影響を及ぼしてしまいます。
また、家族や友人への報告は義務ではありませんが、伝えないと元の住所に郵便物が届いてしまうなどの危険性があります。
身近な人を心配させないためにも、基本的には引っ越しを伝えましょう。
手続きは計画的におこなう
引っ越しの手続きは受け付けていない日があるなど、スムーズにいかないことがあります。
特に転居届や転出届、転入届の提出期限を大きく過ぎると最悪の場合在留資格を取り消されてしまうことがあります。
手続きの遅れや忘れによるトラブルを防ぐために、手続きは計画的におこなうようにしましょう。
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まとめ
外国人の方が日本で引っ越しをする際、同じ自治体の中で引っ越す場合は転居届の手続き、別の自治体へ引っ越す場合は転出届や転入届の手続きが必要になります。
これらの手続きには期限があるので、なるべく早く済ませることが重要です。
また、引っ越すことで賃貸やライフライン等の解約、各サービスの住所変更が必要になるので、計画的に手続きを済ませましょう。
引っ越しをして新しい生活を始めるタイミングで、新しく仕事を探す方も多いかと思います。
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