中国市場は経済規模の大きい世界的に重要な市場です。
そのため、世界中の多くの企業が中国進出をおこなっており、日本企業も地理的な距離が近いこともあいまって、多くの企業が中国進出をおこなっています。
中国に進出して中国国内で営業活動をおこなうためには、中国での会社設立が必要になりますが、会社設立をするために何をしたらよいのか、どのような費用がかかるのかがわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、中国に進出する際、会社設立をする方法やそのメリットについて解説しています。
中国進出にあたって、会社設立時のメンバーとして中国人従業員を採用する選択肢がありますが、中国人従業員を採用することで中国での会社設立までの手順を踏みやすくなるだけでなく、中国の情勢や文化をより深く知ることができます。
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中国進出が増加している
日本企業が中国に進出するケースが増加している背景をご紹介します。
中国進出が増加している背景
中国進出が増加している背景には、日本の人口減少と中国の経済成長があります。
日本は少子高齢化とともに人口減少が進み経済が衰退していくと予想されるので、日本だけではなく海外でも事業を展開するケースが多くなってきています。
また、多くの国の経済成長率がマイナスになる中で中国は、コロナ禍でも経済成長を続けており、事業に成功したときのリターンが大きいという理由で進出が増加しています。
中国は世界最大級の人口を誇る巨大市場なので、進出に成功すれば大きな利益を上げることができます。
中国は日本と距離的に近く、文化的にも似ている部分もあるため、海外進出をする上での第一歩として踏み出しやすいメリットもあります。
中国進出には会社設立という選択肢がある
中国は日本と距離的にも文化的にも近く気候も似ているので、海外進出の第一歩として中国進出が選択されることは多いです。
中国に進出する際、中国現地に会社を設立する方法があります。
会社を設立することで、中国市場での基盤になるほか、人民元での資本を持つことで中国現地での取引がスムーズになります。
また、中国政府指定の経済特区では税制面での優遇があるので、節税を兼ねて会社を設立することもあります。
中国に進出するにあたって、中国政府が指定する経済特区に本社を置けば、税制面で優遇されるなどの権利を得ることもできます。
中国で設立できる会社の種類
中国で会社を設立するためには、3つの方法があります。
それぞれの方法の特徴や違いを解説します。
現地法人
現地法人とは、日本企業の中国法人として会社を設立する方法です。
中国に進出するほとんどの企業は現地法人の形態をとっています。
現地法人には日中企業による共同出資や日本企業のみによる独資出資がありますが、独資出資で設立した方が自由に経営できるので、独資出資が現在主流の方法です。
支店
支店は現地法人と異なり、日本の本社と同一の事業体です。
本社とのお金のやり取りが「社内取引」として扱われるので、資金の融通が利きやすい一方で、視点の売上を中国だけでなく、日本でも法人税申告する必要があります。
また、中国で支店を設立するためには中国政府からの認可が必要ですが、認可を得ることが難しく、実際に支店を設立している企業はほとんど見られないのが現状です。
駐在員事務所
駐在員事務所は、中国での営業活動をおこなう前に主に市場調査や情報収集のために設立される事務所のことです。
そのため、駐在員事務所で営業活動すなわち売上に直接関わることをすることができません。
設立に必要な手続きや費用が比較的少ないことから、本格的に進出する前に市場調査をするために設立されることが多いです。
中国で会社を設立するまでの流れ
中国で会社を設立する大まかな手順は、
①許可を得る
②手続きや登記をする
③資本金の送金
です。
中国で会社を設立するまでの具体的な流れをご紹介します。
会社名を決める
中国では、会社設立の手続きの前に会社名を決める必要があります。
中国法人として設立する際は現地の地名を会社名に入れなければならない、既に存在する会社名は使えないなどの規則があるので、それらを遵守しながら会社名を決定し、地方工商行政管理局に申請します。
取締役や定款を定める
会社を設立するためには、取締役や定款が必要です。
取締役は中国在住でなくても就任することができますが、会社の設立が完了するまでは就労ビザを申請することができないので、日本人が中国に居住しながら最初の取締役になることはできません。
そのため、中国へ初めて進出する企業は、代行業者や日系のコンサル業者に代行を依頼することが多いです。
また、法人の目的・組織・活動内容・構成員などを定めた会社の根本規則である定款は、代行業者やコンサル会社が作成するフォーマットに従って作られることが多いです。
会社登記
中国で会社を設立する際、まずは設立する地域の地方政府による審査や確認があります。
地方政府の許可を得たあとは、中国国務院直轄の工商行政管理局という機関で登記をおこないます。
地方政府の審査から工商行政管理局での登記完了まで、2週間から1ヶ月ほどの時間がかかります。
会社登記の手続きも取締役や定款の策定と同様に、コンサル会社に依頼することが多いです。
資本金の送金
会社を設立する際、元手となる資本金が必要ですが、中国で会社を設立する際は日本からの送金が必要になります。
中国の会社法では資本金の最低金額が撤廃されましたが、現在では地域ごとに最低金額の目安が残っています。
資本金は、会社名で開設した銀行法人用の口座に送金します。
この際、資本金を送る口座と事業用の口座を分ける必要があるのでご注意ください。
また、資本金の振り込みを確認するために中国の公認会計士による検査が必要なので、公認会計士の選定も必要になります。
会社設立にかかる費用
会社設立にかかる費用は、予算や規模によって異なるので、どのようなことにお金がかかるのかを理解しておくことが重要です。
会社設立に必要な費用を種類別にご紹介します。
最低資本金の目安
会社設立に必要な最低限の金額を最低資本金といい、中国の最低資本金額は3万元です。
日本円でおよそ60万円程度とされています。
しかし、最低資本金額の目安は地域や業種によって異なるので、設立する地域選びを含めた事前の調査が重要です。
オフィス経費
会社設立には基本的にオフィスが必要なので、オフィスの賃貸料や管理費がかかります。
特に外国企業が駐在員事務所を設立する際、選べる物件のが指定されており、全ての物件から選べるわけではないのでご注意ください。
オフィスとなる物件の家賃に加えて駐車場代、電気代、通信費、などがかかるので、物件が決まり次第見積もりを立てておくとよいです。
人件費
中国現地での日本人、中国人従業員の人件費がかかります。
日本から従業員を派遣する場合は、給料の支払いや所得税負担だけでなく、現地での住宅補助や日中の往来の交通費などを会社が支払うのが一般的です。
また、現地で中国人従業員を採用する場合は、給料や福利厚生費を会社が支払います。
中国で会社を設立する際の注意点・ポイント
中国で会社を設立する際に注意するべきポイントをご紹介します。
会社名は地域＋業種を盛り込む
現地法人として設立する場合は、会社名に地域名や業種名を盛り込む必要があります。
会社名を決めなければ会社設立に関する手続きができないので、ルールに沿って早めに決定していくとよいでしょう。
手続きは早めの行動を心がける
会社設立の手順をすべて終えるまでには数ヶ月程度かかります。
特に役所での手続きや審査は時間がかかることが多いので、準備ができ次第、早めに手続きをおこなうことで会社設立までの時間を少なくすることができます。
不安なことがある場合はコンサル等に依頼する
会社設立の手続きは複雑なものが多く、会社ですべてをおこなうのは大きな負担になってしまうことがあります。
会社設立への手順の代行や予算の相談など、不安なことがある場合はコンサル会社に依頼・相談することも1つの選択肢です。
設立に際して中国人従業員を採用するとメリットが大きい
会社を設立する際、中国人従業員がいるとスムーズに手続きを進めることができます。
中国人従業員を採用することで、中国語での書類の手続きや現地での事務員などを任せることができるほか、中国のビジネスや文化をより深く理解することにつながります。
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まとめ
中国に進出する際の会社設立の方法は現地法人、支店、駐在員事務所の3つがありますが、中国での経済活動を目的に進出する場合は、現地法人を設立する方法が主流です。
また、中国で会社を設立するためには、事前に会社名や業務内容などの許可が必要で、許可が下りて初めて会社設立の手続きに進みます。
中国での会社設立には日本とは異なる規則が多く、手続き完了までに数ヶ月程度の時間がかかるので、事前に中国の法規則の調査をし、早めに行動をすることが理想的です。
また、中国進出の際は中国人従業員の採用が効果的です。
中国人従業員を採用することで、日本人では困難な中国語での手続きを任せることができます。
また、中国の情勢や文化についてより深く理解することにもつながります。
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