中国は日本を抜き、GDPランキングでアメリカに次いで第2位につけています。
中国はIT企業を中心に発達し、国内にITを浸透させたほか、近年ではアジアを中心に積極的な海外進出をしているのが特徴です。
例に漏れず日本にも進出することが増え、中国企業が日本企業を買収したというニュースを目にすることが珍しくなくなりつつあります。
この記事では、中国に買収された日本企業一覧を紹介し、その背景を詳しく解説します。
一方で、日本企業が中国に進出することも増え、逆に日本企業が中国企業を買収するケースもよく見られます。
中国に進出する際、中国人従業員を採用することで進出のハードルを緩和することができます。
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実際に中国に買収された主な日本企業
中国企業が買収した日本企業は数多くあります。
その中でも特に大きなニュースになった買収事例を紹介します。
PC 製造業 NEC・富士通
NECや富士通は、日本を代表するPC製造メーカーでした。
しかし現在、両者は中国のITメーカーLenovoの傘下に入っています。
Lenovoは2011年にNECパーソナルプロダクツのPC部門を買収し、LenovoとNECの合弁企業の100%子会社としてNECパーソナルコンピュータを設立しました。
NECのブランドであったLAVIEやMateなどはLenovo傘下のブランドという扱いになりました。
さらに2016年、Lenovoは富士通PC部門の富士通クライアントコンピューティングの筆頭株主となり、富士通のFMVというブランドを手に入れました。
家電 三洋アクア
三洋は戦後、現在のパナソニックにあたる松下電器と肩を並べる家電メーカーとして有名な企業でした。
2011年に三洋は経営難でパナソニックに買収されることになりましたが、その中で冷蔵庫や洗濯機などを製造していた三洋アクアは、中国のHaierに買収されることになりました。
現在、三洋アクアはHaierの傘下でAQUAというブランドになっており、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を生産し、アジアを中心に展開しています。
衣類 レナウン
レナウンは20世紀、テレビCMを有効活用するなどして人気の女性向け衣料品メーカーでした。
特にバブル期の人気は凄まじく、他の大手を凌いで衣料品メーカーの中でトップの売り上げを誇っていました。
しかし、バブルの崩壊とともに経営が行き詰まるようになり、2010年に中国の繊維メーカー山東如意集団が筆頭株主になると、その後レナウンは山東如意集団の連結子会社になりました。
レナウンは子会社として業績の回復を目指してきましたが、コロナ禍を受けて2020年に経営破綻し、先行きは不透明な状況です。
自動車部品 タカタ
タカタはシートベルトやチャイルドシート、エアバッグなどを製造する自動車部品メーカーでした。
自動車メーカーの出資を受けていない完全独立の企業として活躍していましたが、2018年中国の自動車部品メーカーの均勝電子に買収されました。
2017年に経営破綻をしており、買収された分野はリコールが問題になっていたエアバッグ事業を除くほぼ全ての事業で、ほぼ完全に均勝電子の傘下になりました。
現在はタカタの名前がなくなり、ジェイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンとしてシートベルトやエアバッグの製造を続けています。
日本企業が中国企業に買収されるケースが増えている背景
日本企業が中国企業に買収されるケースが増えている背景を解説します。
中国企業が技術力やブランド力を求めている
中国企業は成長が著しく、入れ替わるスピードが早いですが、技術力や安全性などの面に欠けていることがあります。
対して日本企業は、高度経済成長期以降、自動車や電気機械などを中心に技術力や安全性においてブランド力を確立しており、例えば日本車の安全性は世界的に評価が高いです。
そのため、日本の技術力や安全性などの面に関するブランド力を手に入れるために勢いのある中国企業が日本企業を買収するというケースがあります。
中国は日本を超えて世界1、2を争う経済大国に
中国企業が日本企業を買収できるようになった背景には、中国の大きな経済成長が挙げられます。
1960年代以降、日本はアメリカに次いで世界第2位のGDPを誇り、アジア１の経済大国でした。
しかし1980年代以降中国の経済成長が急速に進み、日本のバブル崩壊もあり現在は中国が日本を抜いて世界第2位のGDPです。
以前と比べて急速に経済成長したことで、日本企業を買収できるだけの大きな企業が中国国内に多く存在するようになったことが買収増加の1つの要因になっています。
経営が苦しい場合、身売りした方が従業員を守ることにつながることも
経営が苦しい場合、会社を身売りすることが従業員を守ることにつながることがあります。
経営難で会社の存続が危ぶまれる状況の場合、身売りせずに経営破綻や倒産をすると従業員はその場で一斉解雇されることになるのです。
突然解雇されてしまうと従業員は次の仕事を探すのが難しく、生活に支障をきたすことになりますので、勢いや業績のある中国企業に身売りすることは多くの従業員の雇用を守ることに繋がります。
日本企業が中国に進出するケースも増えている
近年は日本企業が中国企業に買収されるケースが多くありますが、逆に日本企業が中国に進出することも多くあります。
日本企業が中国に進出する背景やメリットを解説します。
中国の巨大市場を相手にビジネスができる
日本は人口減少が進んでおり、高齢者の割合が高いので、市場としての成長を見込むことが難しいです。
一方で中国は世界最大級の人口を誇り、若年層の割合が高いので、大きいかつ長期的な売り上げが見込める市場です。
世界最大級の巨大市場である中国相手に事業を展開することは、大きな売り上げや利益を期待することができます。
中国の経済特区では免税などの特権が得られる
中国は海外の企業や資本を誘致するため、経済特区という特別区を設けています。
経済特区では、外国企業は免税や土地使用権などの特権が与えられるので、会社としての支出を減らすことができます。
また、経済特区には世界中から多くの企業が集積しているので、他の企業との共同事業がしやすく、最先端の情報を手に入れやすいため、最先端を行く企業と切磋琢磨することができます。
進出時は中国人従業員の採用が重要
中国に進出する上で、ビザの申請や会社設立の手続きなど、多くの手続きがあります。
中国人従業員の採用を採用することで、中国語のサポートを受けながらこのような手続きをすることができます。
また、中国人従業員は中国国内の流行や情勢について日本人よりも詳しいことが多いので、中国に進出する際マーケティングをはじめとする戦略が立てやすくなります。
中国人従業員を採用する上でのポイント
中国進出をする上で、中国人従業員を採用する際のポイントを解説します。
就労ビザの所持を確認する
日本で外国人労働者に働いてもらう場合、就労ビザの取得が必須になります。
適切な就労資格のビザを持っていない人を採用して働かせると不法就労助長罪として企業側も処罰の対象になるので、求職者が適切な就労ビザを持っているかどうかを採用前に必ず確認しましょう。
また、中国人留学生を採用した場合、ビザの発行要件が「留学」になっているので、新たに就労ビザを取得する必要があります。
その他にも異業種間の転職など、就労ビザの更新が必要なケースがあるのでご注意ください。
中国と日本の仕事観の違いを理解する
年功序列よりも実力主義の傾向が強い、率直に意見を言うことを好むなど、中国人従業員は日本人と異なる仕事観を持っていることが多いです。
日本で働いてもらう場合、もちろん日本の仕事のやり方に合わせてもらう部分が必要になりますが、日本のやり方を全て強制することはトラブルや早期離職につながります。
そのため、中国人従業員の仕事観を否定するのではなく、違いがあることを理解してお互いが尊重できるような環境を作ることが重要です。
語学力は資格や検定を参考にして測る
中国人従業員を採用する際、中国進出が目的だとしても、日本語を使ったコミュニケーションが必要になるケースがほとんどでしょう。
日本語や中国語などの語学力は、資格や検定を用いて測定することが有効です。
また、日本語でのコミュニケーションがうまく取れないケースに備えて、中国人従業員専用の教育体制を確立しておくと、効果的に人材育成をすることができます。
例えば、中国語に対応したマニュアルや、イラスト付きのマニュアルを作成するなどして、日本語がわからなくても業務が理解できるようにすることがおすすめです。
中国人求職者が多く利用する求人サイトを活用する
一般的な求人サイトは、基本的に日本人求職者をターゲットにして運用されているため、中国人従業員の採用には適さないことが多いです。
中国人従業員の採用は、中国人求職者が多く利用している求人サイトを活用することで効果的に進めることができます。
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まとめ
中国は近年大きな経済成長を遂げており、日本を追い抜いて世界第2位の経済大国になっています。
世界的に大きな影響力を持つ中国企業が増え、中国企業が日本企業を買収することは少なくありません。
富士通やタカタなど、世界的にも有名な日本企業が買収や傘下に入るというケースも多くあります。
一方で、日本企業の中国進出も進んでいます。
中国に進出して巨大市場を相手にビジネスする上で、中国の流行や情勢をより深く知るためにも、中国人従業員を採用することが効果的です。
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