日本での就職・転職にむけて日本語の資格を取得したい、とお考えの方も多いのではないでしょうか。
日本語能力を測定することのできる資格には多様な種類があり、どれを受験すればよいのかわからない、とお困りかもしれません。
そこで今回は数ある日本語資格の中から主要な4つについて特徴や出題傾向についてご紹介します。日本語資格を取得することで得られるメリットについてもご紹介するので、合わせてぜひ参考にしてください。
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求められる日本語の資格や程度についても掲載されているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

日本語能力検定(JLPT)
日本語能力検定(JLPT)は最も有名な日本語学習者向けの資格の1つです。
国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催しており、7月と12月の年2回実施されています。受験料は税込で6,500円です。
受験資格は日本語を母語としない全ての人で、年齢などの制限はありません。また、日本だけでなく海外でも受験することが可能です。
N1からN5までの5段階にレベルが分かれており、N4・N5は日本語教室において用いられる基本的な日本語への理解度を、N1・N2では日本で生活する上で必要となる幅広い場面で使われる日本語への理解度を測定することができます。N3はN4・N5とN1・N2の中間レベルとされています。
日本語能力検定の一番の特徴は、尺度得点というシステムが用いられているという点です。
この尺度得点システムを用いることで、試験ごとに問題の難易度が違っていても、平等な評価を判定することが可能となっています。
日本語能力検定に合格すると、日本の出入国管理において優遇されたり、国家資格の受験資格を得られたりと、日本での就労においてメリットが大きい資格であると言えます。
日本語能力検定の出題傾向
日本語能力試験には、「言語知識・読解」と「聴解」の2つの大問があります。
大問ごとに「文字・語彙」や「文法」などの小問が含まれており、レベルごとに小問が異なります。
解答方法は全てマークシート方式です。
日本語能力検定を仕事に活かせるレベル
日本語能力検定において最も難易度が高いのはN1で、これは日本人でも解けない問題があると言われています。N1は日常会話だけでなくビジネス的な用語や現代語のスラングなども十分に理解できるレベルです。
N2では基本的なコミュニケーションが可能なレベルであるため、ビジネスでもコミュニケーションには困らないといえるでしょう。
N3ではビジネス用語や会話のニュアンスなどは理解できない可能性もありますが、一人でもある程度仕事を任せることができるとされているため、まずはN3以上の取得を目指すとよいでしょう。
日本語能力検定の特長
日本語検定では日本語の複雑な表現の理解や日常会話のスピードについていけるかなどが測定されます。
出入国の際に優遇措置の基準ともなっているので、留学や就職での評価がされやすく、自身のキャリアを豊かにするために有効に活用することができます。
また、海外にも受験会場が多く、日本に住んでいない海外在住の方でも気軽に日本語能力を測定することができます。
ビジネス日本語能力テスト(BJT)
ビジネス日本語能力テスト(BJT)は公益財団法人 日本漢字能力検定協会が主催する検定です。
合格・不合格はなく獲得したスコアに応じた評価を得ることができ、ビジネスにおいて必要となる日本語のコミュニケーション能力を測ることができます。
具体的には0〜800の点数に応じたJ5〜J1+の6段階のレベルで判定されます。
コンピュータ試験のため、画面上の指示に従って解答することになります。
この検定の最大の特徴は試験がほぼ毎日実施されているという点です。受験日の翌日であっても再度受験することができるため、資格に挑戦する機会は豊富だと言えるでしょう。
受験料は日本で受験する場合は税込7,000円ですが、海外受験の場合は地域によって金額が変わります。
ビジネス日本語能力テストも法務省入国管理局からの証明基準として認定されているため、日本で就職・転職する際のアピールポイントとすることができるでしょう。
ビジネス日本語能力テストの出題傾向
出題内容は「聴解部門」「聴読部門」「読解部門」の三種類にわかれており、それぞれ小問3題を含んでいます。
「聴解部門」では音声を聴きながら写真を見て解答します。「聴読部門」では音声を聴きながら解答する点は聴解と同様ですが、写真ではなく資料を読み取る必要があります。「読解部門」ではビジネス資料や新聞記事などを想定した文章を読み取り、設問に解答します。
ビジネスシーンを想定したリスニング力と読解能力が問われる出題傾向と言えます。
ビジネス日本語能力テストを仕事に活かせるレベル
J1、J1+レベルでは、幅広いビジネス場面での日本語コミュニケーションが可能とされています。商談や会議、電話応対など幅広い場面における日本語を理解することがきるといえるでしょう。
また、J2、J3では限られたビジネス場面での日本語によるコミュニケーションをある程度取ることができるとされています。
J4以下では、最低限のコミュニケーション能力にとどまるため、まずはJ3を満たすことを目標にすると良いかもしれません。
ビジネス日本語能力テストの特長
ビジネス日本語能力テストは、ビジネスに特化しているので、就職や転職の際にビジネススキルと併せることで、相乗的な強みにすることができます。
また、決められた試験日程があるわけではなくいつでも受験することができ、結果も即座にわかるので、日本語スキルを証明する必要が出た場合に即座にスコアを取得することができます。
実用日本語検定(J.TEST)
実用日本語検定(J.TEST)は年間約5万人が受験する、人気のある検定の一つです。
中学生以上の母国が日本語でない方な誰でも受験が可能で、マークシートによる選択問題と記述問題があります。
「A-Cレベル」「D-Eレベル」「F-Gレベル」の三段階があり、「A-Cレベル」「D-Eレベルはそれぞれ年6回、「F-Gレベル」は年3回実施されています。
受験料は5,200円ですが、日本国内にある国公私立の学校に通っている日本語が母語ではない中学生と高校生は半額の2,600円で受験することが可能です。
日本国内各地の公開会場での実施に加え、海外でも公開試験を行っていますが試験時間は地域によって異なります。
実用日本語検定の出題傾向
読解問題と聴解問題で構成されており、他の資格と比較して聴解問題の割合が比較的高いといえます。
また、漢字の読み書き問題や短文の作成問題など記述問題が含まれていることも大きな特徴です。
単なる読解だけでなく、聴解と記述への対策が重要となってくるでしょう。
実用日本語検定を仕事に活かせるレベル
実用日本語検定は日本語能力試験とおおよその比較が公開されています。
実用日本語検定で「D-Eレベル」におけるDレベルに合格した場合、日本語能力試験におけるN3程度とされているため、まずはDレベル以上の合格を目指すとよいでしょう。
また「A-Cレベル」ではCレベルがN2程度、BレベルでN1程度が目安となっているため、「A-Cレベル」全体として非常に高い日本語スキルが必要とされるといえます。
実用日本語検定の特長
実用日本語検定は、聴解テストの割合が大きいので、英語の読み書きだけでなくリスニングスキルまでスキルを示すことができます。
また、リスニングでは日常的に使う汎用的な表現を多く使って問題が出題されるので、日常会話のスキルを高めることができます。
実用日本語運用能力試験(TOPJ)
実用日本語運用能力試験(TOPJ)は、文法や語彙などの基本的な日本語能力に加えて、日本社会や日本のビジネス社会における文化や習慣に関する理解能力も併せて測ることができる検定です。
単に日本語を読解・聴解するだけにとどまらず、日本社会や文化への適応能力を深めることにつながる点が最大の特徴であるといえます。
初級・中級・上級の3段階に分かれており、それぞれ年6回試験が実施されています。日本に加えて中国・ベトナム・ネパール・台湾・スリランカ・ミャンマーでの受験が可能です。
受験料は全て5,000円です。
実用日本語検定の出題傾向
初級・中級・上級ともにリスニング試験と筆記試験に分かれており、共通してリスニング35分、筆記55分で実施されています。
実用日本語検定を仕事に活かせるレベル
初級・中級・上級の各級がそれぞれ細かくレベルが分かれており、上級・中級はそれぞれ上から順にA・B・Cの3段階で判定されます。
初級は初級A-4、初級A-5、初級B、初級Cの四段階があります。
中級Cが日本語能力検定におけるN3にあたるため、まずは中級Cを目指すと良いかもしれません。
日本語の資格を取得するメリット
日本語の資格を取得することには、主に3つのメリットがあります。
自身の日本語スキルを可視化できる
資格を取ることで、自分の日本語スキルがどの程度のものなのかを知ることができます。
資格の取得やスコア判定を通し、自分の日本語能力がどれぐらい通用するものなのかを測ることができます。
日本での就職や他の資格に挑戦する際など、自身の日本語レベルを把握しておくことで、適切なレベルを選ぶことにつなげられるでしょう。
また日本語学習を進める上での目標設定やモチベーション維持にも役立つのではないでしょうか。
第三者に日本語のスキルを正しく伝えることができる
資格は第三者に自分の日本語のスキルを示す証拠となります。
合格基準やスコアごとに日本語の能力の程度が定められているため、客観的なレベルを明示することができると言えます。
就職・転職活動においてはもちろん、入出国管理での優遇などにおいても自分の日本語能力を証明することができるため、資格取得は日本での就労を有利に進める有効な手段と言えるでしょう。
日本語の資格取得者を募集している求人に応募できる
外国人向けの求人では、応募資格に日本語の資格保持が指定されている場合があります。
日本語でのコミュニケーションが十分にとれる人であっても、資格を取得していない場合これらの企業へ応募することはできません。
就職・転職における選択肢を増やすという点からも、日本語の資格取得は有効な手段と言えます。
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